| 研究課題/領域番号 |
16H03683
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
長吉 眞一 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (10315046)
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| 研究分担者 |
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (50184669)
森田 佳宏 駒澤大学, 経済学部, 教授 (90248534)
井上 善弘 香川大学, 経済学部, 教授 (60253259)
岸 牧人 法政大学, 経済学部, 教授 (90264324)
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 教授 (20336069)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 見積り / 不確実性 / 経営者の主観 / 恣意性 / 財務諸表の粉飾 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は，平成28年度に実施した東証一部上場1,833社に対する会計上の見積りに関するアンケートの結果を各研究メンバーが解析し，その解析結果と検討内容を『企業会計』（中央経済社）の平成29年８月号から平成30年１月号までの６号にわたって個別に連載した。アンケートの内容は，「Ⅰ貴社の概要」，「Ⅱ会計上の見積りに関する貴社の方針」，そして，「Ⅲ会計上の見積りに関する項目別質問」であった。「Ⅰ貴社の概要」の内容は，回答会社の業種，上場外国証券取引所名，監査担当の監査法人名，採用している会計基準，直近の総資産・負債・経常利益の額，回答者の職位である。「Ⅱ会計上の見積りに関する貴社の方針」の内容は，会計上の見積りに関する最終責任者の職位，外部専門家の利用の有無，恣意性排除のための方策，監査人と意見が相違した場合の対応，会計上の見積額と実際発生額との差異分析の実施状況等である。「Ⅲ会計上の見積りに関する項目別質問」は，商・製品，繰延税金資産，貸倒見積額，工事契約，そして減損損失であった。
解析結果と検討内容の連載状況は次のとおりであった。長吉眞一「会計上の見積りに関する実態調査2017，第１回本アンケートの特徴と回答会社の概要および会計方針」，井上善弘「第２回商・製品に関する項目別アンケート結果の分析と検討」，岸牧人「第３回繰延税金資産に関する項目別アンケート結果の分析と検討」，異島須賀子「第４回貸倒見積額に関する項目別アンケート結果の分析と検討」，伊藤龍峰「第５回工事契約に関する項目別アンケート結果の分析と検討」，森田佳宏「第６回減損損失に関する項目別アンケート結果の分析と検討」。
また，これとは別に研究代表者は次のとおり研究テーマに関する２本の研究論文を発表した。長吉眞一「会計上の見積りの監査における監査証拠の十分性と適切性」，長吉眞一「会計上の見積りに関するアンケート結果の分析と検討」。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は，当初の予定どおり，東証一部上場会社に対して実施した会計上の見積りに関するアンケート結果を解析し，各研究メンバーが個別にその解析結果と検討内容を『企業会計』（中央経済社）の平成29年８月号から平成30年１月号の６号にわたって，それぞれ１人１号で連載した。また，これとは別に研究代表者は研究テーマに関する２本の研究論文（「会計上の見積りの監査における監査証拠の十分性と適切性」と「会計上の見積りに関するアンケート結果の分析と検討」）を発表した。以上により現在おおむね順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度に東証一部上場会社に対して会計上の見積りに関するアンケートを実施し，平成29年度はこのアンケートの解析結果と検討内容を『企業会計』（中央経済社）の平成29年８月号から平成30年１月号の６号にわたって，それぞれ１人１号で連載した。平成30年度は，研究代表者と研究分担者がこの解析結果に基づいて，個別に詳細な研究成果を各所属大学の紀要や商業雑誌等に公表する予定である。
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