| 研究課題/領域番号 |
16H03683
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
長吉 眞一 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (10315046)
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| 研究分担者 |
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 教授 (20336069)
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (50184669)
井上 善弘 香川大学, 経済学部, 教授 (60253259)
森田 佳宏 駒澤大学, 経済学部, 教授 (90248534)
岸 牧人 法政大学, 経済学部, 教授 (90264324)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 会計上の見積り / 商・製品の評価 / 繰延税金資産 / 貸倒見積額 / 工事契約 / 減損損失 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，会計上の見積りの監査に関して次の３つの研究を行った。(1)金融・保険業を除く東証１部上場会社1,833社に対してアンケートを実施した。アンケートの内容は，【Ⅰ 会社の概要】，【Ⅱ 会計上の見積りに関する会社の全般的な方針】，【Ⅲ 項目別質問】の３つである。さらに【Ⅲ 項目別質問】では，商・製品，繰延税金資産，貸倒見積額，工事契約，減損損失の５項目に分けた。アンケートの結果182社から回答を得た。(2)これらの回答について研究メンバーが分担して分析と検討を行い，その結果を雑誌に発表した。(3)以上の実証研究と分析・検討を踏まえたうえで，研究メンバーが個別に研究し，その成果を発表した。
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| 自由記述の分野 |
監査論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計上の見積りの決定に関しては会社のガバナンスの欠如がうかがえた。棚卸資産では２割弱が時価の算定方法等を文書化していなかった。繰延税金資産の回収可能性はスケジューリングに基づいていることが明らかとなった。貸倒見積額の算定にあたっては過去の仮定を検討する必要があることが明確になり，工事契約では工事進行基準で信頼性ある見積り方法が必要であることが明らかとなった。また，減損損失の戻入れでは日本基準の再検討が必要であることが示された。以上のことから，会計上の見積りに関する各項目において従来明確でなかった会社での決定方法が明らかになった。以上により，当初想定していた以上に学術的意義や社会的意義があった。
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