| 研究課題/領域番号 |
16H03684
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
朴 大栄 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (80157114)
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| 研究分担者 |
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 教授 (20336069)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
小澤 義昭 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (40570205)
井上 善弘 香川大学, 経済学部, 教授 (60253259)
深井 忠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (30400211)
宮本 京子 関西大学, 商学部, 教授 (50407334)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 監査報告書 / Key Audit Matters / Critical Audit Matters / 情報提供機能 / 意見表明機能 / 二重責任の原則 / 長文式監査報告書 |
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| 研究成果の概要 |
KAM導入を控え、① 監査報告書改訂の動機・背景の分析、② 情報提供と二重責任の相克の意味、③ KAM／CAMの現状把握により、2か国でのインタビュー調査資料を得た。KAM/CAMには大きな相違はないが、不適正意見での取扱いの相違、IAASBでも当初はCAMという表現を使用する予定であったことなどの知見を得た。最終年度に実施したKAM記載の実態調査では、「のれんの評価」や「売上債権回収可能性」など記載対象の同質化、KAM記載にboilerplate化の兆候も見られた。公認会計士協会近畿会会員を対象として実施した調査については、回答数が少なかったため、有意な結果を得ることができなかった。
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| 自由記述の分野 |
社会科学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本でも導入されることとなった監査報告書の長文化、その中心的記載項目となる「監査上の主要な検討事項（KAM）」は、これまでの監査報告書の部分的改訂ではなく監査報告書の性格を根本から変える可能性がある。世界でもIAASBが定めるISA採用の国を含め数多くの国々ですでに導入されている。KAMの導入を控えて、その意義やあり方、ならびに、諸外国における現状を分析することは大きな社会的意義を持つものである。
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