| 研究課題/領域番号 |
16H03685
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
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| 研究分担者 |
加藤 正浩 龍谷大学, 経営学部, 教授 (20233819)
瀧 博 立命館大学, 経営管理研究科, 教授 (20292138)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
山口 隆之 関西学院大学, 商学部, 教授 (70319820)
堀古 秀徳 関西学院大学, 商学部, 助教 (70755818)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 会計監査 / 監査規制 / 制度比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、(1)個別の企業情報開示規制・監査規制ごとに、ＥＵ域外の各国の状況や国際会計士連盟の動向、ＥＵ域外国や国際会計士連盟とＥＵとの調整なども視野に入れつつ、ＥＵにおける個々の規制の形成について調査し（交付申請書課題Ａ）、(2)企業情報開示規制・監査規制の研究をさらに深めるとともに、ＥＵ加盟各国の法体系、会社法制、証券市場の位置づけ、会計専門職の位置づけ、監査・非監査業務市場の規模・特性などを検証した（同課題Ｂ）。
ＥＵについては、欧州会計士連盟が2016年12月に公表した監査の質の指標に関する報告書の内容に基づいて、ＥＵ加盟国における監査の質の指標の取り扱いについて考察した。イギリスについては、制度改革の前提となっている現時点での制度、監査規制のフレームワークなどについて確認を行った。特に監査法人のガバナンスコードについては、わが国への導入が議論されていた時期でもあり、重点的に調査、研究した。ドイツについては、ＥＵの監査規制の改正等を受けて、ドイツ国内でどのような議論があり、法規制がどのように変更されたのか、ドイツ商法典、経済監査士法、株式法等の法改正案のサーベイを行った。また、国際会計士連盟の監査規制への準拠状況との比較も併せて行った。フランスについては、近年のＥＵ中小企業政策、「欧州小企業憲章」、「SBA小企業議定書」に関する公的資料、および2014年に定義が拡張された法定監査指令における「社会的に影響度の高い事業体（PIEs）」とフランスの公的企業分類を比較するために必要な資料を収集し、分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(1)個別の企業情報開示規制・監査規制と、(2)その背景にあるＥＵ加盟各国の法体系、会社法制、証券市場の位置づけ、会計専門職の位置づけ、監査・非監査業務市場の規模・特性などの調査対象は非常に広いため、当初予定よりもやや遅れているという状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定を変更する必要は無いと判断している。平成29年度は、ここまでの進捗の遅れを取り戻しつつ、諸規制の各国への導入状況の実態調査および監査の質に対する影響の考察（交付申請書課題Ｃ）にも取り組みたい。
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