| 研究課題/領域番号 |
16H03685
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
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| 研究分担者 |
加藤 正浩 龍谷大学, 経営学部, 教授 (20233819)
瀧 博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20292138)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
山口 隆之 関西学院大学, 商学部, 教授 (70319820)
堀古 秀徳 関西学院大学, 商学部, 助教 (70755818)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 監査規制 / 会計監査 / 制度比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、平成28年度に引き続き、「ＥＵにおける企業情報開示規制、監査規制および金融・証券市場規制の調査・整理」（本研究の課題Ａ）および「企業情報開示規制・監査規制に関連する法制度および社会的背景・特徴の加盟国ごとの調査・分析」（本研究の課題Ｂ）に取り組むとともに、課題Ａおよび課題Ｂの調査・分析を背景として、「上記諸規制の各国への導入状況の実態調査、および監査の質に対する影響の考察」（本研究の課題Ｃ）へと発展させた。
ＥＵについては、監査報告書改革が実務に及ぼす影響を分析するため、欧州企業の監査報告書事例を収集、分析した。イギリスについては、監査の質に関する監査実務における具体的な取り組みの状況を明らかにするために、財務報告評議会が公表した報告書「監査の質に関する課題別再検討」の内容を分析した。イギリスでは、法、行政機関、職業会計士協会による自主規制により、監査の品質管理を行っており、その態様について研究を進めている。ドイツについては、EUの監査制度改革にともなう法令改正について整理し、かかるＥＵおよびドイツの監査制度改革に対する商法学者の意見について調査を行った。ドイツでは、国際法的な観点から、ＥＵ規則に対する拒否反応がみられる。フランスについては、近年のEU監査規制がフランス企業に与える影響を展望すべく、フランスの企業環境や企業風土面での特徴を明らかにするにあたり必要となる基礎的資料や文献を収集し、分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(1)個別の企業情報開示規制・監査規制と、(2)その背景にあるＥＵ加盟各国の法体系、会社法制、証券市場の位置づけ、会計専門職の位置づけ、監査・非監査業務市場の規模・特性などの調査対象は非常に広いため、当初予定よりもやや遅れているという状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は最終年度であるため、ここまでの遅れを取り戻しつつ、わが国の制度設計に対するインプリケーションの抽出（本研究の課題Ｄ）に取り組みたい。また、研究分担者ごとに、および共同して、3年間の研究成果を公表したい。
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