| 研究課題/領域番号 |
16H03685
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
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| 研究分担者 |
加藤 正浩 龍谷大学, 経営学部, 教授 (20233819)
瀧 博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20292138)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
山口 隆之 関西学院大学, 商学部, 教授 (70319820)
堀古 秀徳 大阪産業大学, 経営学部, 講師 (70755818)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | KAM / 監査上の主要な検討事項 / 財務諸表監査 / EU |
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| 研究実績の概要 |
平成30年は、英独仏蘭におけるKAM（Key Audit Matters）の記載事例を分析し、研究成果を書籍として出版すべく研究活動を行った。KAMとは、従来ブラックボックスであった監査作業の内容や判断を具体的に記述するための監査報告書の区分である。監査報告書の有用性を向上させることを目的として、2016年にEU上場企業の財務諸表に対する監査報告書にKAMの記載が義務化された。これは、監査の質に大きな影響を及ぼす監査規制である。当初予定では、8月までに研究会開催・原稿執筆を行い、平成31年3月までに出版社へ原稿提出、研究成果公表（出版）、シンポジウム等による社会還元を行う予定であった。しかし、平成30年7月に『監査基準』（金融庁企業会計審議会）が改正され、日本にもKAMが導入されたことから、当該基準の内容を踏まえて書籍構成・原稿内容の再検討を行うことが不可欠となり、平成31年度への繰越を申請した。
令和元年度には、上記の研究成果を『監査報告の変革 欧州企業のKAM事例分析』として令和元年6月に刊行した（研究代表者である林隆敏が編著）。同書では、国際基準および英仏独蘭米各国における関連法令・基準等の規定内容や特徴を紹介するとともに、英仏独蘭の上場企業187社が公表した監査報告書に記載されたKAM760個を収集、分析した。具体的には、全般的な傾向分析と、棚卸資産、金融商品・投資、無形資産・減損などに関する特徴的なKAMの事例分析を行った。さらに、巻末には、付録1として「分析対象会社の一覧」、付録2として「KAM一覧」を収録した。
同書は、海外の先行事例およびその分析結果を提示することにより、日本におけるより良いKAM記載実務の確立に寄与するものと考えている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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