| 研究課題/領域番号 |
16H03685
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
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| 研究分担者 |
加藤 正浩 龍谷大学, 経営学部, 教授 (20233819)
瀧 博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20292138)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
山口 隆之 関西学院大学, 商学部, 教授 (70319820)
堀古 秀徳 大阪産業大学, 経営学部, 講師 (70755818)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 財務諸表監査 / 監査規制 / 制度比較 / EU |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、監査事務所の強制交代制、監査事務所のガバナンスコード、監査報告書の拡張（監査実施内容や監査判断に関する情報の記載）などの監査規制の内容、当該規制が導入された背景、および当該規制が公認会計士による財務諸表監査の質に及ぼす影響を、EUレベルならびにイギリス、フランスおよびドイツの各国レベルで調査し、考察した。いずれの規制も、当該規制によって監査の質が向上するという確たる証拠が存在するわけではない。EU域内外での監査の機能不全（特にリーマンショック時）を機に監査制度改革が求められ、公的規制を強化せざるを得ない状況にあった。規制強化の成否を判断するにはまだしばらくは時間が必要である。
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| 自由記述の分野 |
会計監査
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の経済活動や資金移動のボーダーレス化を受けて、会計・監査の領域においても制度の国際標準化が進んでいる。本研究で調査・分析したEU監査規制のほとんどは、日本にも導入されたか、導入されようとしている。しかし、規制の対象となる監査市場や監査人・監査事務所、その前提となる社会・経済・文化的な事情が異なるため、EUで導入された規制をそのまま日本にも導入すれば問題が解決されるわけではない。ましてや、EUで導入された監査規制の効果は未知数である。日本において実効性のある監査規制が導入され、運用されるように工夫することが必要であり、本研究成果はそれに役立つ知見を提供するものである。
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