| 研究課題/領域番号 |
16H03696
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634974)
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| 研究分担者 |
沼尾 波子 東洋大学, 国際学部, 教授 (10265936)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
高木 竜輔 いわき明星大学, 教養学部, 准教授 (30512157)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 客員研究員 (60104105)
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原発事故災害 / 復興過程 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福島第1原発事故以降の被災地における復興期の社会再編過程に作用する政策・制度やガバナンスに着目し、その問題構造や課題を探求するこ とである。
これまで、a)災害関連法制と政策、b)行財政と復興、c)被災自治体と復興行政、d)被災者の避難～生活再建の4つの領域・グループごとに、復興期における被災 元行政や避難生活者の現状分析をおこなってきた。
具体的には、関連分野の専門家を招聘による報告と討論、被災元行政機関（職員）への聞き取り、被災住民（一般住民、議会議員など）への聞き取り、被災地 域（原地）調査の実施などをおこなった。このほか、領域・グループごとに、国や市町村が実施したアンケート調査の2次分析、ドキュメント調査、聞き取り調査 などを適宜すすめてきた。なお、これらの進捗な成果については、定期的に開催する研究会において研究者間で情報共有をはかり、領域・グループの連携につとめてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
原則として、月に１回程度の頻度で研究会を開催し、講師招聘等による情報共有、原地行政職員や被災当事者への聞き取りと討論、研究計画や作業進捗状況の 共有と討論などを重ねてきた。
そのことにより、おおむね、当初の計画どおりの研究進捗状況にあるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
年度当初に開催した研究会において、研究者それぞれの研究計画について確認・共有をおこない、その内容にもとづいて、各自研究を進めてきた。
今後は、こうした各自の研究成果をベースとして、最終的な研究 成果を広く発信していくために、最終成果としての報告書もしくは書籍出版というかたちでアウトプットの完成をめざし、研究の取りまとめをおこなっていく予定である。
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