| 研究課題/領域番号 |
16H03703
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
鰺坂 学 同志社大学, 社会学部, 教授 (60135960)
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| 研究分担者 |
上野 淳子 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (30582788)
西村 雄郎 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50164588)
杉本 久未子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (60340882)
齊藤 麻人 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (60450722)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
田中 志敬 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (80612407)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 都心回帰 / 大都市都心 / 地域コミュニティ / 東京都 / 大阪市 / 名古屋市 / 札幌市 / 福岡市 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度には、これまでの調査研究を踏まえて①４月には日本マンション学会の大会で研究分担者１名が報告を行い、5月には地域社会学会の大会で研究分担者3名と研究協力者1名が報告を行い、9月には日本都市社会学会の大会で研究分担者2名が報告を行った。それらの報告では、様々なコメントが寄せられ、議論が深まり、一定の評価を得た。
これらを踏まえて、②年間4回の「第3次・大都市都心研究会」を研究協力者の参加も得て開催し、研究成果の報告、情報の交換を行い、研究の方向性や調査方法、調査対象地についての検討をした。
具体的な調査として、③名古屋市中区（栄地区・老松地区）の地域住民約1100名への質問紙調査を行い、28.2％の回答を得た。また、福岡市博多区（奈良屋地区）および中央区（平尾地区）の地域住民約1000名への質問紙調査を行い、27.7％の回答を得た。さらに札幌市中央区（東北地区・円山地区）の地域住民約1000名への質問紙調査を行い、37.8％の回答を得た。④これらの地域住民への質問紙調査についてはデータ整理、データ入力を行っているところである。⑤海外調査として、ロンドン調査、ソウル調査を行っい、それぞれの都心の集合住宅の状況についての資料を入手した。
研究成果としては、⑥研究分担者による「『再都市化』と都心コミュニティの可能性――6都市の都心区におけるマンション住民調査の比較分析を手がかりに」と題する論文が東海社会学会年報に掲載され、本論文のテーマが地域社会学会でのシンポジウムでも取り上げられるなど、議論を深めることができた。⑦また、研究分担者による「京都都心部の分譲マンション居住者の地域参加―経験層と未経験層の分析から」と題する論文が日本マンション学会の『マンション学』に掲載され、都心マンション住民の地域参加について分析を加えることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、①これまでの調査研究の成果を関連学会で報告し、一定の評価を得ることができた。
また、②名古屋市中区、福岡市博多区および中央区、札幌市中央区の3都市6地域への郵送質問紙調査を行い、それぞれ28.2％、27.7％、37.8％の回答を得ることができ、既に調査を終えている東京都中央区、京都市中区、大阪市中央区とともに6都市の比較対照データを得たことも大きな成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は以下のことを目途にして研究を進める。
（１）平成２８年度に行った名古屋・福岡・札幌の３都市の都心住民調査のデータを整理・入力し、既に存在する東京・大阪・京都を加えた6都市都心部の地域社会変動の解明を行うためのデータセットを作る。
（２）6都市マンションおよびコミュニティ調査の結果を分析し、理論的実証的検討を行う。具体的には、①グローバル化による世界的な大都市についての理論的検討、②住民の階級・階層構造の変容、③地域産業構造の変容、④土地利用の変容、⑤都市計画・都市政策・地域住民政策の5つの視点から比較検討を行い、⑥これらの成果を関連学会で報告する。
（３）海外の大都市都心地域の調査を行う。欧州（ロンドン・パリなど）、北米（バンクーバーなど）、東アジア（ソウル・台北など）の都市の調査を実施する。具体的には、集合住宅に関する政策、管理運営状況、集合住宅内での交流や共同性、高齢者居住問題などを明らかにし、国際比較の位置づけをする。
（４）平成28年度と同様に3か月に一度の割合で研究会を開催し、報告、検討、議論、情報交換を行う。
（５）大阪の地域コミュニティについての学術書を出版する。
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