| 研究課題/領域番号 |
16H03704
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
的場 信樹 佛教大学, 社会学部, 教授 (20283088)
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| 研究分担者 |
山本 奈生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (00625006)
林 隆紀 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20264806)
大束 貢生 佛教大学, 社会学部, 准教授 (20351306)
田村 有香 京都精華大学, 人文学部, 准教授 (50330030)
近藤 敏夫 佛教大学, 社会学部, 教授 (70225621)
清水 陽子 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70457133)
大藪 俊志 佛教大学, 社会学部, 准教授 (80635607)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 人口減少社会 / 持続可能性 / 地域モデル / ローカルガバナンス / ソーシャルキャピタル / 地域住民自治組織 / ソーシャルイノベーション / 地域経済循環 |
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| 研究実績の概要 |
【研究の具体的内容】本研究は「人口減少社会における持続可能な地域モデルの構築」を目的とし、平成28年度はローカルガバナンスとソーシャルキャピタルに関する先行研究の探索・研究に努めつつ、京都府南丹市美山町、京都市右京区宇津地区、高知県梼原町、愛知県高浜市に関する先行研究、地誌、統計資料などを収集し、南丹市を含む京都府口丹地区における高校生の地域定着と地域離脱の要因に関する調査、南丹市美山町におけるコミュニティティスクールの調査、京都市北区の消防団の地域諸集団との関係に関する調査、同右京区宇津地区における地域愛と新住民受け入れに関する調査、高知県梼原町における地域住民自治組織に関する調査を実施した。また、調査仮説と調査方法の見直しを行うために、神奈川県横浜市、東京都八王子市、福岡県福岡市において都市計画とローカルガバナンスに関する先進事例の調査も行った。
【研究成果】研究結果の一部は、『佛教大学総合研究所共同県成果報告論文第4号』として11本の論文にまとめて公表した。また、調査仮説と調査方法の見直しを行った結果、新たに北海道下川町（計画的原料供給システム循環）、熊本県小国町（住環境改善からの低炭素による環境循環）、沖縄県宮古島市（再生エネルギーのベストミックスによる環境循環）の事例を研究する意義と必要性が明らかになった。
【研究成果の意義】平成28年度の研究結果は、環境循環、地域内分権、人口循環、文化創造という、人口減少社会における持続可能な地域モデルを構成する各要素の実態を粗密はあるものの実証的に明らかにできたという点に意義がある。
【残された課題】平成28年8月、北海道下川町において地域の持続可能性と環境循環に関する聞き取り調査と資料収集を行う予定であったが、調査日程時に発生した異常気象（3つの台風）により実施できなくなり、調整の結果調査時期を平成29年8月に延期することなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
【平成28 年度の計画と進捗状況】平成28年度の計画は、ローカルガバナンスとソーシャルキャピタルに関する先行研究の探索を行い、当該地域に関する先行研究、地誌などの歴史資料、統計資料を収集し、第1次調査とその補足としての第2次調査を実施することによって、環境循環モデル、地域内分権モデル、人口循環モデル、文化創造モデルという各地域モデルの実態と歴史的経緯を明らかにし、かつ本研究の分析枠組の妥当性を検証することを目的としていた。この計画に対して、ソーシャルキャピタル論に関しては政策主体の形成に向けた契機を導入することによって補完すること、またローカルガバナンス研究に関しては対象地域を追加して多角的に地域住民自治組織の調査と類型化を行うことの必要性が、5回の研究会を開催することによって共同研究者の間で確認することができた。調査は、京都市北区、京都府南丹市美山町、京都市右京区宇津地区、高知県梼原町において実施したが、京都市東山区については、現地調査は行わず資料の整理にとどまった。第2次調査は、神奈川県横浜市、東京都八王子市、福岡県福岡市において実施した。
【自己評価】平成28年度は、第2次調査として計画していた北海道下川町での調査が、異常気象によって延期を余儀なくされ、繰越手続を申請することになった。以上のように、一部の取組では調査の進捗が遅れることになったが、基本的な部分で目標を達成し、研究成果の一部を論文集として公表することができたので、計画はおおむね順調に進捗していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
【平成29 年度の計画】平成29年度は、3 年計画の中間年度に当たるため、研究のまとめの準備段階と位置づけ、ソーシャルキャピタルとローカルガバナンスに関する先行研究の検索・研究に引き続き取り組み、調査結果の整理のためにデータ処理や加工を行って、資料を蓄積する。研究会を開催して、チームごとに進捗状況の報告と問題提起を行い、第三者からの評価も受け、研究成果の客観化に努める。調査結果および調査方法について検討する際に、第三者の助言を受ける。なお、繰り延べされた現地調査を実施し、必要性が認められた追加調査を実施する。
【研究の進捗方策】平成29年度は、研究成果の客観化のために前年度（5回）を超える回数の研究会を開催し、外部講師を招聘する。研究会は外部に公開され、チームごとに準備して報告を行い、外部講師の評価を受ける。報告や資料は研究会終了後修正を加え、論文ないし研究ノートとして学会の紀要等への掲載に努める。また、前年度調査の繰延分である北海道下川町（環境循環モデル）をはじめ、人口循環モデルとしての京都府南丹市美山町、京都市右京区宇津地区、環境循環モデルとしての高知県梼原町、熊本県小国町、沖縄県宮古島市の調査を実施する。愛知県高浜市におけるローカルガバナンスの研究の補足調査として、必要に応じて、東京都八王子市、埼玉県さいたま市、福岡県福岡市において調査を実施する。文化創造モデルとしての京都市北区、同東山区においても引き続き調査を行う。
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