| 研究課題/領域番号 |
16H03710
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
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| 研究分担者 |
横山 壽一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10200916)
森山 治 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (40322870)
奥田 睦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (90320895)
杉橋 やよい 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (60377009)
村上 慎司 金沢大学, 経済学経営学系, 講師 (80584359)
神崎 淳子 金沢大学, 人間社会環境研究科, 客員研究員 (00569353)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 中間的労働市場 / 生活困窮者自立支援 / 就労支援 / 中間就労 |
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| 研究実績の概要 |
労働市場における条件不利層への就労支援では、税財源・社会保険財源を交えた雇用創出措置を通じて、地域の中小零細事業所や非営利団体の協力を得ての短時間労働ないしケア付き就労がしばしば活用されている。本研究は、このような各国における雇用のあり方を「中間的労働市場」として捉え、(1)社会的包摂・労働市場統合の両側面における施策の体系、(2)そこで雇用される人々の属性と構成、(3)中間的労働市場の創出の形態と担い手、(4)この労働市場をめぐる議論状況、を明らかにすることを目的としている。
本年度の研究活動は以下の通りである。①研究会を計６回開催し、相互の知見・情報交流を行うとともに、外部の研究者を招いての研究会も開催した。②研究分担に基づき、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド等における海外現地調査を行った。③国内については金沢市における生活困窮者支援の実施状況について調査を行った。
これらの現地調査によって得られた知見を踏まえつつ、我々の独自な概念としての「中間的労働市場」を定義していく上での論点を整理した。すなわち、①中間的労働市場は一般労働市場とは別の保護された雇用としてあるべきか、一般労働市場のなかに組み込まれるべきか、②訓練を経て最終的には一般労働市場に包摂していくべき移行的な就労の場として位置づけられるか、あるいは当事者の能力や条件に即してある意味恒久的な雇用の場と想定されているか、③そこで提供される就労の場は、最低賃金を遵守した生活可能な稼得労働なのか、訓練の場としてインセンティブ付与程度の報酬にとどまるものか、である。
本研究は今後、各国における「中間的労働市場」のあり方を比較検討し、各国の相違を踏まえて類型化を検討するとともに、それらが共通した収束点に向かうのか否か、そうであるならばどのような方向に向かうのかについて、議論を深めていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度当初の研究計画は以下の通りであった。①イギリス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、韓国等で現地調査を行う、②生活困窮者自立支援の全国的実施状況の情報収集を行い、国内調査を実施する、③定期的な研究会を開催し、知見を交流し合うと主に研究計画管理を行う、④外部研究者を交えての研究会を開催する。
これらの計画は概ね順調に遂行された。①ドイツ、スウェーデン、デンマークでの調査が実施できた。なお当初予定していた研究分担者のうち二名が産育休に入ったため、対象国と想定していたイギリス・フランスでの現地調査は断念せざるを得なかった。これらの国については文献研究を通じて把握していく。②国内調査は、金沢市の事例研究にとどまったが、今後複数自治体の調査を実施したいと考えている。③研究会は計6回開催し、各自の分担した研究・調査に関する知見を共有するとともに「中間的労働市場」概念をめぐる議論を進めた。④発達障害をもつ人々の就労支援を研究する外部研究者をお招きして研究会を開催した。我々の調査研究の中でも、労働市場における条件不利層として発達障害の事例が多いことが気になっていたため、隣接分野での研究グループと交流できたことは有意義であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度の研究活動も、基本的には当初計画に即して以下のように進めていく。①前年度同様の分担によって、各国における現地調査を行う。2017年度に引き続き、雇用提供主体の多様な形態（ソーシャルファーム、公共団体、民間企業）を捉えられるようインタビュー対象を広げたい。②国内の地域調査については、生活困窮者自立支援の全国的実施状況の情報収集を行いつつ、障害者雇用（継続就労支援、移行就労支援）も射程に含める。③定期的な研究会においては、上記の海外調査および国内調査の結果を相互に報告しあい、共通認識とするとともに問題の整理を行い、翌年度以降の計画管理を行う。④当該テーマに関わる研究者ないし生活困窮者自立支援法の実施に関わる実務者を招聘し、研究会を開催する。
なお、研究分担者のうち1名は昨年度途中より産休・育休を取得した。そのため研究分担者は一名減となるが、すでに昨年度に二名の研究分担者を追加しているため、新たに分担者は追加しない。ただしそれに伴い、海外調査の対象に変更が生ずる可能性があるが、分担者の関心やフィールドとの擦り合わせを行いつつ、調査先を定めていきたい。また、2015年度末、2016年度末にそれぞれ1名ずつ他大学に転出しているが、頻繁に金沢に来られることから、研究会への参加は可能であり、それぞれ分担に即して調査研究活動を遂行することも可能であるため、基本的には研究推進方策に大きな変更はない。
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