条件不利性を抱える人々に向けた「中間的労働市場」創出の可能性に関する国際比較

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03710
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会福祉学
• 研究機関: 金沢大学
• 研究代表者: 武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
• 研究分担者: 森山 治 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (40322870) ; 高橋 涼子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (80262541) ; 田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 教授 (50293329) ; 村上 慎司 金沢大学, 経済学経営学系, 講師 (80584359) ; 横山 壽一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10200916) ; 奥田 睦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (90320895) ; 神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (00569353) ; 杉橋 やよい 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (60377009) ; 小澤 裕香 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (00582032)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 中間的労働市場 / 中間就労 / 障害者権利条約 / 国際生活機能分類 / WISE / 就労支援

研究成果の概要

一般労働市場への統合に困難をもつ人々への就労支援に関する各国の政策動向を調査研究した結果、以下の知見が得られた。①労働市場の景気動向に因らず一般労働市場への包摂が困難な人々に対しては、コーチングを含む寄り添い型の対人支援が各国において強化される傾向がみられた。②長期失業者には潜在的障害者が含まれるとの認識が広まり、労働市場包摂型社会的企業WISEを中心に、長期失業者・障害者に対する共通の支援体制がみられる。③障害者権利条約の批准や国際生活機能分類ICFの政策実装の進展により、これら当事者への就労支援は閉じた保護的就労から合理的配慮を伴った一般労働市場への包摂に移行する傾向がみられる。

自由記述の分野

財政学、社会保障

研究成果の学術的意義や社会的意義

継続した一般就労が難しい、「生きづらさを抱える人々」に対する生活・就労支援について、各国の取り組みを比較研究した。引きこもりや発達障害等、当事者がもつ困難に寄り添った支援策が各国で重視されるようになってきていること、障害者権利条約が提起するスペクトラム的な障害概念が各国の政策に浸透するなかで、障害者就労支援と長期失業者就労支援の制度的な垣根が低くなっていく傾向があること、を明らかにした。