研究課題
本研究は日本や欧州の高齢者介護の市場化に伴う福祉ガバナンスの変容について分析し、それが介護労働にどのようなインパクトを与えているのかを明らかにする国際共同研究である。研究対象国としては、介護サービスを租税財源でまかなうデンマーク・スウェーデンと、社会保険財源でまかなう日本・ドイツである。多様な調査手法を組み合わせ、各国の市場原理導入のあり方やそれに伴う福祉ガバナンスの変容を分析し、介護労働にどのようなインパクトを与えているか、諸相を分析することを目指すものである。研究活動としてはまず研究チームで研究会の開催を行った。日本、スウェーデン、デンマーク、ドイツの介護政策の最新情報を収集し、動向を分析した。また、日本の介護現場の実践者を招いて、欧州諸国との比較の視点から日本のケアワーク実践と労働環境について検討する研究会も実施し、議論を深めた。そして、デンマークでの現地調査を実施し、労働組合へのインタビュー調査においては介護労働政策に積極的に関与するガバナンスの在り方と、労働組合の福祉テクノロジーやリエイブルメントに対する考え方を調査し、自治体へのインタビュー調査においては、提供する介護サービスが、自立支援を基軸にどのように組織化されているかを調査することができた。さらに、日本における介護労働調査（質問紙調査）を実施し、全国の介護労働者が置かれている労働環境や業務内容を明らかにしようと試みた。結果は今後も継続的に分析する予定である。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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