| 研究課題/領域番号 |
16H03713
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
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| 研究分担者 |
中原 美惠 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (30337703)
小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 准教授 (40633186)
野城 尚代 愛国学園大学, 人間文化学部, 准教授 (50247095)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 10代親 / 妊娠・出産 / 子育て / インタビュー調査 / グループ調査 / ライフイベント / 日韓比較 / 量的調査 |
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| 研究実績の概要 |
第1子を10代と30代で出産したそれぞれ300人の女性に日本国内全国で協力を得ることができ、インターネット調査を実施した。調査は約40項目の量的調査を調査票の作成の段階には、当事者の参加を得ることもでき、2018年度研究の最後の時期、2018年度末（2019年3月）にようやく実施できた。本結果は、10代親の暮らしについては、2002年調査と2013年調査と比較すると、結果は、ほぼ妥当なものと判断できることが判明し、また調査に協力してくれた10代で第1子を出産した親の中にはこれまでの調査研究で会うことが難しかった児童養護施設や母子生活支援施設で暮らした経験のある女性や、子どもを社会的養育に託した経験のある人たちも含まれている。また、離婚経験や生活保護受給経験など困難な生活環境にある人たちも含まれている。またこれまでほとんど明らかにできなかった青年期の子育てをしている人たちも含まれており、多様な実態が明らかになる可能性がある。2018年11月22日には韓国国会議員館第9会議室で開催された韓国育児政策研究所主催「在宅養育未婚母の支援と地域社会結合方案議論会」に招聘され、森田明美が「10代親の実態～日韓比較から」を報告した（通訳：朴 志允）。本会には韓国の10代親やひとり親などの当事者、当事者団体、政策担当者、支援者、企業の支援担当者なども参加しており、私たちの研究結果についての質問のみならず、日本での政策への提言や取り組みの韓国での応用に関心をもってもらうことができた。日本での報告会、本成果を自治体施策、女性相談機関やひとり親団体などの取り組みに生かしてもらう取り組みも展開している。また本調査を含め、2013年度調査と事例調査や支援モデルを手掛かりにした出版を予定しており、研究の一層の深まりと支援の必要性について広報啓発する研究を進めたいと考えている
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．日韓の10代親支援にかかわる研究については、日本国内全国でそれぞれ300人の第1子を10代と30代で出産した女性に対して、インターネット調査により協力を得ることができ、約40項目の量的調査の実施を2018年度末（2019年3月）にようやく実施できた。また日韓質的調査研究結果、調査研究の評価、分析を6月に日本社会教育学会と3月に日本社会福祉学会関東部会シンポジウムに招聘されて報告をした。１０代親支援研究者を集め日本で公開研究会、日韓実践者研究会、韓国当事者調査、韓国当事者、施設、政策担当者研究者調査を行い、11月22日に韓国国会議員会館で開催された韓国育児政策研究所主催「在宅養育未婚母の支援と地域社会結合方案議論会」に招聘され、報告をした。２．個別相談支援型インタビューについて、日本では、埼玉県7ケース、千葉県1ケース、東京都2ケース１０代で第１子を出産した女性、韓国ではソウルを中心に２０歳前半で第１子を出産した未婚母の協力を得て、質的な調査を実施した。３．日韓で10代親のキャリア形成と子どもとの生活の自立支援について、グループ活動支援型インタビューを実施した。特に韓国では当事者団体が国の女性家族部や企業の力を借りて、大学進学や新しい就労、また自分たちで居場所づくりなどを具体化していく参与観察の機会を得て、能動的な当事者支援の在り方とそれによって育つ当事者たちの市民としての成長支援について学ぶことができた。またオーストラリアで特徴的な取り組みとして注目されている多文化共生支援と10代親支援の共同支援、市民団体が共同して10代親支援に取り組む実際を参与観察することができ、新しい支援モデルを理解することができた。４．世田谷区で10代親支援として保育所優先入所の政策の具体化ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1子を10代と30代で出産したそれぞれ300人の女性に対して、インターネット調査により、日本国内全国で協力を得ることができ、約40項目の量的調査の実施を2018年度末（2019年3月）にようやく実施できた。この結果を分析を丁寧に行う。この協力者の中には、児童養護施設や母子生活支援施設で暮らした経験のある女性らや、子どもを社会的養育に託した経験のある人たちも含まれていること。また離婚経験や生活保護受給経験など困難な生活環境にある人たちも含まれている、またこれまでほとんど明らかにできなかった青年期の子育てをしている人たちも含まれており、多様な実態が明らかになる可能性がある。研究の最終年であることから、量的調査結果の分析と、日韓で継続して行ってきた縦断調査の最終分析を行う。またそれをついては当事者たちへの協力要請を一層深める活動をすすめい。たい。また本調査を含め、2013年度調査と事例調査や支援モデルを手掛かりにした出版を予定しており、研究の一層の深まりと支援の必要性について広報啓発する研究を進めたいと考えている
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