10代親の子育て・就学・就業に関する総合的地域支援開発‐日韓の質的縦断調査から

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03713
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会福祉学
• 研究機関: 東洋大学
• 研究代表者: 森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
• 研究分担者: 中原 美惠 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (30337703) ; 小川 晶 植草学園大学, 発達教育学部, 准教授 (40633186) ; 野城 尚代 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (50247095) ; 上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507) ; 唐田 順子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 教授 (60440012) ; 相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050) ; 杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156) ; 朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: １０代親 / 日韓共同 / 子育て / 量的調査 / 縦断調査 / 当事者参加 / 政策提言 / 支援方法

研究成果の概要

本研究は３期１２年の研究。特徴は、第１に10代親自身の参加による約１０年ごとの量的実態調査を実施、第２に当事者の参加のもとでの継続的な支援方法の研究にある。第２期以降は、当事者団体の成長が顕著な韓国との国際比較を実施。日本の10代親は、家族が隠れ蓑になり支援の対象となっていない、10代親自身が厳しい養育環境で育ち子育てのモデルや支援者がいない、教育的基盤が弱く社会的スキル・自己肯定感が低くSOSが出せない、社会的支援につながりにくいことを明らかにした。一方韓国では、未婚母として行政、出産施設による支援が急速に充実し、当事者団体が10代親を心理・社会的にエンパワーしていることを明らかにした。

自由記述の分野

児童福祉

研究成果の学術的意義や社会的意義

10代親自身の参加による実態調査（2002年、2013年、2019年に量と縦断調査として実施。韓国でも第２期以降は当事者団体が参加）は日本で１０代親の実態を明らかにしている唯一の量的調査である。また本研究では、当事者、当事者団体の協力を得ており、１０代親支援政策や実践にかかわる総合的な支援課題の抽出と新しい支援方法の提言を作り出し、制度を作り出している。本調査研究までは１０代親は、特別な支援が必要な対象であるという認識は児童福祉、社会福祉の分野ではされておらず、本研究によって子ども期に親になることの不利益を社会的に保障するシステムが必要であることが認識されたことは重要であると考えられる。