| 研究課題/領域番号 |
16H03729
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中谷内 一也 同志社大学, 心理学部, 教授 (50212105)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | リスク認知 / 災害 / 防災 / ハザード |
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| 研究実績の概要 |
ある災害リスク対策を実施することで、その個人の別のハザードへのリスク認知や対処行動はどのように変化するのだろうか。この問題を個人レベル、社会レベルで検討することが本研究課題の目的である。あるリスク対策の実施が別のハザードのリスク認知を高めるのか低めるのか、災害準備行動を促進するのかそれとも抑制してしまうのかは、理論的に興味深いテーマであり、さらに、災害対策の行政依存の問題点が指摘される昨今においては実務的にも重要な問題といえる。しかし、これまでのリスク認知研究ではこの問題を直接扱った研究はほとんどみられない。本研究は、関連する既存のモデルを別ハザードへの影響という観点から整理し直し、実証的なデータに基づいてリスク対策導入の波及効果を明らかにするものである。
本年度は質問紙を用いた全国規模の社会調査を実施した。調査データから、(1)回答者の災害対策実施状況とさまざまなハザードに対する不安感との関係を分析し、(2)マクロレベルで、地震、原発事故への不安と、他のハザードへの不安とがトレードオフの関係にあるのかどうかを分析するためである。対象サンプルとしては層化２段階無作為抽出法により115地点、2000サンプルを抽出し、調査員による訪問留置、訪問回収法によりデータを収集した。回収率は54%であった。現在も分析を継続中である。
されに、本年度は昨年実施した調査研究の結果をまとめて論文を投稿した。その成果は「既存の災害対策の情報提供がリスク認知および準備意図に及ぼす影響：新耐震基準の情報提供を一例として」として雑誌「災害情報」への掲載が決定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度実施した調査研究のデータを分析し、結果をまとめて投稿したものがアクセプトされている。また、予定していた大規模な全国調査を実施し、予測を若干上回る回収率でデータ収集を完了することができたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は調査データの分析を進め、震災対策の実施状況が、地震に対する不安の程度や地震以外の自然災害の不安の程度、さらに自然災害以外の各種ハザードへの不安の程度とどのように関連するのかを検証する。具体的には(1)ある特定の震災対策の実施が他の対策の実施を抑制するのか(Single action bias仮説の検証）、(2)震災への不安が高ければ高いほど、他のハザードへの不安は低下するのか(Finite pool of worry仮説の検証）、(3)主観的なリスクへの不安の程度と実際のリスク対策の実施とは関連するのか(Risk perception paradox仮説の検証）を行い、その上で、付加的に調査項目として投入した(4)緊急地震速報の有効性評価と震災への不安の関連、等も検討する。こうして得られた総合的な成果をSociety for Risk Analysisで発表し、学術誌に投稿する。
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