| 研究課題/領域番号 |
16H03759
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
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| 研究分担者 |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
小泉 祥一 白鴎大学, 教育学部, 教授 (30136410)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 福島第一原発事故 / カリキュラム / 環境教育 / 再生可能エネルギー / 教材開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、福島第一原発による未曽有の環境汚染問題に対し、環境学各分野の一線の共同研究者たちとともに「福島を伝える」学際的な教材開発を行うことを目的としている。事故の影響は自然と社会の多岐にわたるが、事故から7年がたち、報道量が減り、一般的にも専門家としても総合的に実態がつかみにくい事態となっている。世界的な規模となってしまった原発事故を教訓とし、新しいエネルギー社会について考える材料を提供したいと考えている。
研究は、3年間の計画ですすめており、2年目にあたるH29年度は、①教材作成、②実践・評価の研究をすすめてきた。H29年度は、合計5回の研究会を開催し、学際的な教材作成の基礎となる各分野の専門家をお呼びしてレクチャーを受けたり、参加者と教材全体の内容構成の検討をするなどしてきた。また、メンバー構成を確定させたり、類似の教科書を検討したり、原子炉の見学をしたりしており、充実した教材作成に向けて取り組みを継続している。また、各メンバーは、共同で、あるいは独自に福島や比較研究地域での現地調査を繰り返したり、環境先進国への視察をするなどして、「研究発表」欄にあるとおり積極的に教材開発の基礎となる業績を出している。講演活動が活発なメンバーもおり、多彩な活動内容だと思う。
全体の教材作成に先行させ、具体的な成果として「世界の震源と原子力発電所」という地図を地質学者や地図作成会社と相談して作成した。H30年度に普及版を作成して研究者や小中高の先生方に配布し、授業などで使用していただきたいと考えている。
②に関しては、実践・評価に関する文献を講読するなどしており、H30年度の実際の授業研究に向けた準備をしてきた。また、大学の垣根を越えた授業研究の実施のために、講義で福島第一原発事故やエネルギー問題を扱っている分担者、連携研究者らの講義内容を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本共同研究は、順調に進行していると判断する。3年計画の2年目にあたるH29年度は、①教材作成、②実践・評価の研究をすすめてきた。①の教材完成にむけて、計5回の研究会を開催し、教材執筆予定者は、学際的な教材作成の基礎となる各分野の専門家からレクチャーを受けた。H28年度に続き、福島事故と比較するために、ロシア圏の研究者をお呼びし、当地の政治経済、文化について理解を深めたり、地質学者をお招きし、活断層問題に関してさらに総合的にレクチャーを受けたり、また、原子炉を案内していただき原発の構造について理解を深めたりした。
文系の専門家が、理系の内容の理解を深め、学際的研究の専門性を高めることは重要である。たとえば、研究会では地震大国日本の地質に関してレクチャーを受けて理解を深めることができ、貴重な機会となった。3年計画の1年目、2年目において、教材開発に役立ち、学問的にも刺激的な研究会を重ねられたのは、この科研のお蔭である。心から感謝したい。 各自で、あるいは共同で福島やその他の比較対象地域や環境先進国での現地調査も繰り返しており、文献講読の積み重ねも合わせて実際の教科書の内容充実度に結びつくと考える。このようにH29年度も基礎的理解を総合的に深め、学際分野としての専門性を高める取り組みを地道に継続した。
②の実践・評価に向けた取り組みは、主に文献研究を実施した。高等教育機関における授業研究の動向などを調べ、H30年度の実際の大学の垣根を超えた授業研究に向けて取り組みの基礎を積み上げている。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年計画の最終年度にあたるH30年度は、計画通り、教材を完成させることをまず念頭において共同研究を推進する予定である。充実した学際的教材とするため、執筆者群で研究会を何度か開催し、執筆内容の検討、調整をさらに進める。理系文系を横断した学際的な内容であるため、同じ領域内の一般的な教科書より難しいと考えるが、執筆者と協力して遂行したい。
読者としてまず想定しているのは、大学生や社会人初学者、小中高の先生方である。しかし、最新の内容も盛り込み、専門家にも読み応えのあるものをと考えている。専門家にとっても、多岐にわたる内容を総合的に理解するのは困難である。1冊で総合的に理解できる明快な教科書は学術的にも必要性が高いと考える。
福島第一原発事故は、チェルノブイリに次ぐ大規模な環境汚染を引き起こしている。事故直後より汚染度は低くはなったが、汚染は何世代も先に続き、避難者は平成30年3月時点でまだ県内外に約5万人おり、性急な帰還政策に戸惑う住民も多い。放射性廃棄物の始末という難問にもこたえられていない。わかりやすい教科書の提供は、事故を繰り返さないためという社会的な意味も大きい。
高等教育機関における実践研究としては、まず、代表者の大学での実践研究を進める。担当している環境関連の講義では、福島第一原発事故による自然と社会への影響、次の新しいエネルギー社会を考えるための材料提供といった内容を扱っている。アクティブラーニングの要素も取り入れ、グループに分かれてディベートなどをしており、各学生が「与えられるだけの知」からより能動的な思考形成を促す取り組みを工夫している。
分担者や連携研究者の実際の講義や演習を参観し、ビデオ録画をして検討したいとも考える。また、シラバスを収集したり、評価方法に関して総合的に検討したりする予定である。
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