| 研究課題/領域番号 |
16H03759
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
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| 研究分担者 |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
小泉 祥一 白鴎大学, 教育学部, 教授 (30136410)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 教材開発 / カリキュラム研究 / 福島第一原発事故 / 環境教育論 / 教育評価 / 総合学習 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度である2018年度は、計3回の全体研究会を開催し、主にテキスト完成に向けて取り組んできた。大学生や社会人初学者を対象として、また、最新の知見を盛り込み、専門家にも読み応えのある内容である。福島事故と社会への影響、今後のエネルギー社会の在り方について総合的に問題の骨格を理解できる従来にはないテキストであり、2019年中に出版予定である。
このほか、教材「世界の原子力発電所と震源」地図を昨年度より情報を更新させて「紙」においても作成した。WEB版とともに各所に配布しており、HPにおいても公開中である。この地図では、日本は地震の多い地質の上に多数の原発をつくった稀な国であることがひとめでわかる。お蔭様で反響が大きく、分担者や知己の大学等の教員が使用し始めている。そもそも普及を目的とする本研究課題の教材作成として十分な成果のひとつである。成果は社会に広く還元、波及している。
2018年11月13日、20日には執筆者のうちふたりに金沢にお越しいただき、学生たちへの講義と市民向けの学習会の講師をお願いした。市民向けの学習会は日本科学者会議石川支部との共催である。次代のエネルギー問題を考える基盤の提供を大きな目的のひとつとした本研究課題にふさわしい講演会であった。
代表者は2011年以降、これまで70回程度の福島現地調査を実施してきており、2018年度は、合計7回にわたって継続調査ができた。現地調査においては、行政や避難者等へのヒアリング調査や資料収集をしており、普段は福島の地方紙も購読したり、もちろん関連する文献の講読もしている。福島研究を主とする分担者も同様である。2018年度には代表者は地元の方にご協力いただき、中間貯蔵施設や帰還困難区域でのフィールドワークが実施できた。テキスト作成のために福島事故を俯瞰する地道な研究活動が継続できたのは、この科研費のお蔭である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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