| 研究課題/領域番号 |
16H03770
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| 研究分担者 |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10452327)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
澤田 敬人 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (20254261)
佐藤 千津 東京学芸大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20271356)
村山 詩帆 佐賀大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (30380786)
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 准教授 (30432701)
黒田 友紀 日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | テスト・ガバナンス / 構造的比較研究 / ハイステイクス・テスト / ローステイクス・テスト / 国際比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績は、全体研究会（5月）を実施し、研究目的・内容・方法などに関してテスト・ガバナンスに関する研究テーマにおける参加者への共通認識の浸透を図った。アメリカ部会（8月）では、特別講演（1件）と各研究内容の報告を実施した。日本部会（10月）では、8月から9月にかけて実施した全国の地方自治体（約1,780）に対する学力テストの実施状況などに関するアンケート調査の集計作業と結果分析を行った。２回目の全体研究会（12月）では、特別講演（２件）と各自の研究内容の報告を実施した。諸外国の部会（3月）では、本年度の比較教育学会（東京大学）で実施するラウンド・テーブルの企画と諸外国におけるテスト・ガバナンスに関する各自の研究内容の報告を実施した。
共同研究としては、日本教育学会第76回大会で「わが国の学力調査体制の歴史的構造－都道府県の場合－」を行い、戦後から現在までの各都道府県におけるローカル・テストの実施状況に関する報告を行った。海外調査も、当初の計画に基づいてノルウエー、アメリカ、韓国の海外調査を実施し、各国の学力テスト体制の実態調査と比較研究を行った。
本研究の目的は、日米を中心とした各国におけるテスト・ガバナンスの構造的特質を比較研究するとともに、学力テストを存立・拡大させる基盤形成の諸要因を解明し、各国のテスト政策の類似性と差異性を明らかにすることであるが、本年度は、この研究テーマに基づき精力的な研究活動を展開できた。さらには、研究代表者・分担者・協力者も本研究テーマに基づき、個別研究を展開し、各国のテスト・ガバナンスの構造的比較研究の実態を解明するための研究活動を精力的に実施した。おおむね、研究計画にそった研究の進展を図ることができたと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究課題の進捗状況は、研究実績の概要でも述べたように、研究計画にそった研究活動と研究成果を得ることができた。日本の場合には全国の都道府県と市区町村を対象（約1,780）にした学力テスト体制に関するアンケート調査を実施し、その集計作業と分析を行った。この成果と結果は、本年度の日本教育学会（桜美林大学）のラウンド・テーブルで報告する予定である。また、米国以外の諸外国（ノルウエー・韓国・ニュージーランド・カナダ）のテスト・ガバナンスについては本年度の比較教育学会（東京大学）で実施するラウンド・テーブルで報告する予定である。
個別研究の進捗状況を述べれば、先にも述べた全体研究會や個別部会の研究会を開催し、個人報告という形で毎回、研究報告を行った。これらの研究会における報告数を述べれば、日本（3件）、米国（8件）、英国（1件）、カナダ（1件）、ノルウエー（1件）、韓国（1件）、シンガポール（1件）、オーストラリア（2件）など、合計18件の報告を実施した。こうした報告以外にも、テスト設計の専門家の特別講演と国際学力調査に関する専門家の特別講演も実施した。共同研究としては、「わが国の学力調査体制の歴史的構造－都道府県の場合－」を実施し、戦後から今日までの都道府県教育委員会（教育研究所など）による「ローカル・テスト」の体制を歴史的に解明しつつ、その特質を時期区分した。その際には、「ナショナル・テスト」との実施状況との関連性を重視しつつ、ローカル・テスト体制の構造的特質を歴史的に解明することも行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策は、平成28年度で全体の研究課題と内容・方法に関する共通認識の浸透を図ることができたので、今後は、学会発表ならびに個別研究の進展を図りたいと考える。これまでの述べたように、平成29年度は学会における共同研究として比較教育学会（東京大学）で米国以外の諸外国（ノルウエー・韓国・ニュージーランド・カナダ）のテスト・ガバナンスについて報告を行う予定である。また、日本教育学会（桜美林大学）のラウンド・テーブルでは全国の都道府県と市区町村を対象（約1,780）にした学力テスト体制に関するアンケート調査の集計作業と結果分析を報告する予定である。
個別研究としては、都道府県を中心とした、わが国の学力調査体制の歴史的構造解明を進め、戦後から今日までの都道府県教育委員会（教育研究所など）による「ローカル・テスト」の実施体制の研究を進展させる。海外調査は、英国とオーストラリアを予定し、両国のテスト・ガバナンスの構造的解明を行う予定である。米国の場合は、各自の個別研究を進展させ、平成29年度に共同研究発表を教育学の専門学会で報告する予定である。
以上のように、各国のテスト・ガバナンスの構造を「ナショナル・テスト」「ローカル・テスト」に区分し、テスト・ガバナンスの構造的比較研究を今後も進展させる予定である。今後、予定するテスト・ガバナンスの分析視点は各国の学力テスト実施体制を、①技術的な側面から「実施目的」「問題作成者」「実施方法（悉皆か抽出か）」「テスト結果の公開の有無」「テスト結果の分析手法」などに焦点化する。また、②学力テストの結果活用という側面から「教育行政機関による学力向上政策の内容」「ランキング化」「学力底辺校への支援」「教員研修」「授業改善モデル」などの有無と内容を対象とする予定である。
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