| 研究課題/領域番号 |
16H03770
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| 研究分担者 |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10452327)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
澤田 敬人 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (20254261)
佐藤 千津 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (20271356)
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 准教授 (30432701)
黒田 友紀 日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
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| 研究協力者 |
後藤 武俊
篠原 岳司
長嶺 宏作
申 智媛
飯窪 真也
鈴木 大裕
森本 洋介
高橋 望
川口 純
井本 佳宏
新谷 龍太郎
シムチュン キャット
市川 桂
内藤 正文
小杉 聡
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | テスト・ガバナンス / 国際学力テスト比較 / ハイステイクス・テスト / ローステイクス・テスト |
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| 研究成果の概要 |
グローバルなレベルで展開される教育アセスメント政策は、各国の教育政策に対する影響力を増すだけでなく、教育制度全般にグローバル市場の浸透を招いている。
たとえば、米国におけるハイステイク・テストは、高校卒業要、学校や教員評価、学校の統廃合や教員解雇に利用されている.日本では、2007年から開始された全国学力調査に関する先行研究は存在するものの、全ての地方自治体における学力調査に関する実態調査は存在しない。本研究は、2016年に実施した全国の教育委員会を対象とする調査から得られたデータに依拠しつつ、地方自治体におけるテスト政策の展開過程と課題を考察した。
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| 自由記述の分野 |
日米の学力テスト政策の比較研究
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、日米両国を中心とした各国のテスト・ガバナンスの実態解明を行う点にある。先行研究においても、世界的な視野でテスト・ガバナンスの構造的比較分析を行った研究は皆無であり、本研究の学術的意義は極めて高い。同じく、巨大企業財団やテスト業者の支援・関与のあり様を解明した研究も皆無であり、より各国の実態に即したテスト・ガバナンスの解明が可能となる。
本研究の成果は、将来的に世界各国のテスト・ガバナンスの実態分析を行う際の座標軸を提供し、日本のみならず世界の学力テスト研究の進展・深化に大きな貢献を果たすものとなりうることを確信する。
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