| 研究課題/領域番号 |
16H03771
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
湯田 拓史 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20448161)
内山 絵美子 小田原短期大学, その他部局等, 助教 (40740478)
田中 真秀 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (50781530)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
本図 愛実 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 教授 (70293850)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 准教授 (80323228)
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
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| 研究協力者 |
エッジ カレン
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 学校間連携 / クロススクール / 日本 / イギリス / オーストラリア |
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| 研究成果の概要 |
複数学校の組織(Cross-Schools Organisation,CSO)の急速な流行は、近年の教育改革の特徴である。この研究ではCSOを、複数学校のネットワークであり、教育資源を共有する組織であると定義した。分析のメインターゲットはイギリス 、オーストラリア、日本の義務教育段階の学校地域連携(である。どの国でも中央政府が、CSO政策を義務教育の革新のために推進している。
日本では、文部科学省と地方自治体は学校地域連携の効果を強調するが、本研究では単位学校のメリットの小ささ、学校間連携の成功の条件として重要な中学校長のリーダーシップ、学校への自律性の保障、などをあきらかにした。
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| 自由記述の分野 |
教育経営、教育政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)クロススクール型教育経営の定義の明確化、本研究の成果としては、まずクロススクール型教育経営の定義を明確化したという理論的な成果がある。このほかの具体的意義は以下のとおりである。
(2)クロススクール型教育経営がなぜ先進国で導入されるのかの分析モデル提示とそれによる日本国内およびイギリス・オーストラリアの事例分析、(3)日本における学校間連携の自己目的化という課題、(4)日本のクロススクール型教育経営の普遍性と特殊性、(5)日本におけるクロススクール型教育経営の詳細なケーススタディ、(6)クロススクール型教育経営の単位学校にとってのメリットの少なさ、(7)日本の構造的課題。
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