国立大学改革と人文社会系学問の役割・課題

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03777
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 小方 直幸 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (20314776)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 国立大学改革 / 人文社会系

研究実績の概要

本研究は、世界的に大学を取り巻く環境が変化し、かつ重要性が高まっているにもかかわらず、研究上も実践上も確立途上にある、大学の組織的改編を取り上げ、政治・社会的文脈の影響下にある学問のあり様を捉える研究枠組を、人文・社会系学問を対象に構築することを目的としている。中でも、国立大学の人文社会系学部の改組を中心に取り上げ、改革の背景、力学、そして過程を明らかにすることで、人文社会系の教育並びに学問のあり方を考察することに主眼をおいている。
初年度は、マクロ統計に基づく人社系の日本的特性の分析や改組の全体状況を踏まえつつ、海外においても我が国と同様の人文社会系の課題が生じているか、検討を行う予定であった。前者については、学校基本調査等を用いて人社系の動向に関して時系列のデータベースを作成し終わったが、後者については先方の予定と折り合いがつかず、適わなかった。そのため、その分の研究費の繰越申請を行い、次年度に実施した。具体的には、イギリスおよび中国を訪問し、人文社会系学部の抱えている課題と改革の取組について、資料の収集と意見・情報交換を行った。何れの国においても、エンプロイアビリティに対する要求を受けて、複数の学問分野（例えば語学と経営）を学ぶ人社横断的プログラムや、企業と連携したプログラムの構築を試みている実態を検証した。またその取り組みは、学士課程の教育組織の構造、即ち規模や、異なる学問分野の抱え方とも深く関連しており、組織編成と教育改革の間に密接な関連があることも明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

人社系の教育研究に関わるマクロデータベースの構築、次年度以降に本格化する予定でいる、国立大学における人社系改組の概要の整理については予定通り実施できたが、我が国で生じている事象の類似性や特殊性を理解するためにも不可欠であった、初年度に予定していた海外訪問調査が実施できなかった。それを次年度に繰り越す形で実施し、社会の要求に対して人文社会系が置かれている状況の類似性と同時に、各国の高等教育制度・歴史や学士課程の教育組織の特徴に応じた方向性や戦略が採用されていることを抽出できた。時期的には1年遅れの実施となったが、当初の予定した研究計画に追いつくこととなり、今後研究計画の予定通り進めることができる見込みとなっている。

今後の研究の推進方策

2年目に予定していた、我が国における国立大学において新たに設置ないし改組が行われた人文社会系の学部に対する訪問調査を実施し、人事やカリキュラムの作成に関して、文科省や学内とのやり取りについてインタビュー調査を実施し、また学部等設置認可申請書類や学内研究者要覧等を用いて、組織、専門分野をめぐる人の異動状況やカリキュラムの構造に関する客観的な分析を併せて行っていく。また、3年目以降に予定している、訪問調査を実施してきた複数学部における、1～4年生の在学生を対象にした、学生調査に向けた下準備も併せて行っていく。