| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，(A)災害による 間接的被害の波及過程における産業集積の負の効果を明示的に考慮した分析枠組みを構築し，社会的厚生及び災害脆弱性の観点 から均衡産業立地構造の性質や防災・減災施策の影響について分析を行うこと，(B)災害リスクと集積の経済を同時に考慮した，防災・減災施策による「幅広い」 便益の計測法を提案すること，(C )我が国の現状を踏まえた数値事例分析に基づき，災害に強い産業立地構造の在り方について考察することである．上記の(A)及び(B)のテーマに関して，前年度に構築した中間財を考慮した産業集積モデルの分析を進めた．具体的には，都市間道路の防災投資が産業立地構造に及ぼす影響について，産業立地構造の変化を集積の経済性の水準に応じた3つのパターンに分類できることを数値分析によって示した．また，都市間道路の防災投資がもたらす便益をHarberger(1964) の便益計測式を用いて整理した上で，特定した3つのパターンについて各便益項目の符号を整理した．特に，防災投資によって危険地域への集積が進展する場合に，災害時に倒産リスクにさらされる企業が増加することによってかえって負の便益が発生する条件を明らかにした点は本研究に独自の貢献である．以上の成果をまとめた論文は学術論文集に掲載されている．また(C)のテーマについては，災害による経済被害評価の高度化に向けた空間的応用一般均衡（SCGE）モデルの適用可能性（Kajitani and Tatano,2018） や代替弾力性推定手法（Yamazaki et al.,2018）に関する検討を行い，それらの成果をまとめた論文も学術論文集に掲載されている．
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