|
本研究が対象とする業務施設ストックは、電力需給状況に合わせて電力需要を増減させるデマンドレスポンスにおいて、大きな電力需要調整能力を有すると期待されている。本研究は電力需要調整能力を推計・評価することができる業務部門エネルギー需要モデルの開発を目的とした。2019年度は下記の開発課題4点に取り組んだ。
1) 全国業務施設ストックに関するデータモデリング 空気調和・衛生工学会、建築設備士協会等が発行する竣工設備データに基づいて、熱源・空調システム、各種省エネルギー手法、給湯設備の採用状況および将来変化を模擬する方法を開発した。また、開発手法を日本全国のストックに適用し、日本全国での空気調和設備別のストックを推計した。本内容はBS2019で発表した。
2) エネルギー需要モデルの開発 昨年度までに開発したモデルの精度検証を行い、方法論および事務所ビルの推計結果についてまとめ、ジャーナル、Energy and Buildingsに採択された。事務所以外の用途についても同様の開発を行い、時系列の電力需要を公開している環境共創イニシアチブのBEMS公開データを用いてある程度良好な精度を有したモデルが開発されたことを確認した。
3) 将来におけるエネルギー需要の推計 1)、2)で開発された手法を組み合わせ、2013年、2030年の時間断面における対象ストックのエネルギー需要推計を行い、政府が公表している地球温暖化対策計画による二酸化炭素排出量の削減可能性を評価した。
4) デマンドレスポンスの評価 デマンドレスポンスとして、業務用ヒートポンプ給湯機、空調関連設備の運転変更により得られる電力需要調整効果を定量化した。本推計では、業務部門における設備ストックの集積状況を考慮しており、床面積当たりの調整効果とストック集積状況の両者を反映した評価を行うことができた。
|
