| 研究課題/領域番号 |
16H04472
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
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| 研究分担者 |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | リバーススプロール / 都市縮小 / コンパクトシティ / 土地利用計画 / 低未利用地 / 空き家・空き地 / 立地適正化計画 / 線引き制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール（市街地縮小）の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を示すことである。主な具体的な成果として、①DIDを指標として、全国レベルで地方都市の市街地縮小の実態を明らかにした。②大都市圏近郊都市郊外の低密度分散化と郊外住宅団地の空洞化の実態を明らかにした。③地方都市の低密度分散化の防止方策として、線引き制度のあり方（人口フレーム方式や逆線引き）を明らかにした。④集約型都市構造の形成に向けて、立地適正化計画の動向を明らかにした。⑤津波浸水想定区域の適正居住のあり方を開発許可制度との関係から分析した。
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| 自由記述の分野 |
都市計画
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少に伴う都市縮小問題は、2014年に立地適正化計画制度が、2015年には空家対策特別措置法が制定されたように、国においても喫緊の重要課題として認識されている。本研究の成果は、具体的な都市縮小現象がどのような形態を取り、何が問題であるのかを明示した点で、学術的な意義を有している。またこの対策として、土地利用計画の観点からどのような制度をどう適用するのかについて具体的な事例に則して示している点で、有用である。すでに調査研究を通じ、関連自治体に情報提供すると共に、助成期間の各年度において学会公開シンポジウムの開催によって成果の社会的還元を行った。さらに「都市縮小時代の土地利用計画」を出版した。
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