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超高齢段階に入った日本社会の安定を維持するうえで、住宅ストックの利用システムをどのように構築するのかは、政策形成上の重要な問いの一つである。これに関連して、本研究は、「複数住宅所有」の増大という現象に着目し、その実態と役割を明らかにしようとするものである。超高齢社会とは、住宅ストックが大量に蓄積した社会である。そこでは、複数の居住用不動産をもつ世帯が増える。そして、高齢者の複数住宅所有は、ミクロレベルでは、世帯の生活条件を左右し、さらに、マクロレベルでは、住宅市場のあり方に影響する。複数住宅所有は、これまでほとんど注目されてこなかった。しかし、その増加が、住宅供給システムの検討において考慮すべき重要な要素となっていることを、実証的に明らかにする。
本年度は、これまでに実施したミクロデータ分析、アンケート調査結果分析を総合し、複数住宅所有が著しい階層性をもつこと、すなわち、一方では、価値の高い付加住宅を所有し、そのレントアウトから収入を得ている世帯が存在し、他方では、遠方の老朽した住宅を相続し、その管理負担に苦しんでいる世帯がいることを解明した。付加住宅は、いわば「富」と「無駄」に分裂している状況にある。住宅問題研究では、住まいの階層化のメカニズムを解明することが、重要な課題とされてきた。これに関し、本研究は、付加住宅に注目することで、住宅に関する階層化を促す新たなドライバーを発見したといえる。
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