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超高齢段階に入った日本社会の安定を維持するうえで、住宅ストックの利用システムをどのように構築するのかは、政策形成上の重要な問いの一つである。これに関連して、本研究は、「複数住宅所有」の増大という現象に着目し、その実態と役割を明らかにしようとするものである。
この目的に沿って、付加住宅をもつ世帯に対するアンケート調査を実施し、付加住宅所有が階層化している実態をとらえた。低収入のグループでは、一戸建ての付加住宅が多く、そのストックは、親族用のケースが多い一方、空き家になっているケースも多い。高収入のグループでは、集合住宅を中心とする多数の付加住宅をもち、賃貸住宅として運用している世帯が多い。
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