| 研究課題/領域番号 |
16H04479
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
鈴木 孝男 宮城大学, 事業構想学部, 助教 (80448620)
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| 研究分担者 |
後藤 隆太郎 佐賀大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00284612)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 復興まちづくり / コミュニティ再生 / 創造的復興 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、東日本大震災の被災地における「住宅・集落」と「産業・生業」の復興を参与観察し、持続力のある農山漁村の計画論とその実現方法を探ることを目的としている。
初年度となる今年度は、「住宅・集落」の復興については、宮城県・岩手県を中心に復興まちづくり協議会の動向を調査することができた。とくに東松島市を中心に、防災集団移転促進事業および災害公営住宅の整備が終了した地域で住民や生産者等へのヒアリングを重ね、移転先でコミュニティを再建し自立していくプロセスを分析し、住民意向と現場で生じている課題を整理できた。併せて、行政との協働体制、支援団体との連携について調査しており、東松島市や山元町で展開している「復興まちづくり推進員」事業や、宮城県の全県で推進しているソフト事業を含めた住民のつながりづくりに助成金を投入している「地域コミュニティ形成事業」より、支援プログラムを明らかにすることができた。
「産業・生業」の復興については、従来型の産業構造から革新的システムへ転換している施設園芸農家や水産業団体を調査の対象としている。農業の復興では、石巻市の次世代施設園芸事業や施設園芸に特化した山元町の事例を調査し、生産の高度化と６次産業化を積極的に展開する戦略により雇用を生み出している実態を明らかにした。水産業の復興では、大船渡市の生産組合や南三陸町で新規事業に取り組む事例を調査し、首都圏等の新たな販路拡大や合理的な生産体制に変化している実態を明らかにした。１次産業の復興では、他国からの支援状況についても情報を収集することができた。
以上の調査から得られた研究成果は、学会主催の発表機会や自身が企画したフォーラムの実施により広く社会発信しすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「住宅・集落」の復興については、東松島市をはじめとする復興まちづくり協議会の活動プロセスをまとめ、住宅や公共施設等の再建について行政との協働体制、支援団体との連携を含めて整理することができ、ほぼ計画通りの進展を見せている。しかし、防災集団移転促進事業および災害公営住宅事業の全てがまだ完了していないため、今後も継続して調査を続けていく。「産業・生業」の復興については、革新的な施設園芸農家や水産業団体に関する復興プロセスの情報を収集するとともに、一部の生産者では、再建に苦戦している事例も発生しているので、その原因についてもヒアリングを通じて分析しているところである。産業復興は、大震災後の自然災害や原発の風評被害の影響などにより目まぐるしく状況が変化しており再建が遅れがちではあるが、本研究としては概ね順調に進展していると捉えている。本研究では、西日本の災害復興事例との比較研究も対象としているが、当初予想していなかったこととしては、2016年4月に発生した熊本大震災の事例を研究対象に加えたことである。熊本大震災の被災状況を確認するために現地踏査を行った。
研究分担者とのミーティングは、当初の予定通り３回実施しており、定期的に研究進捗の確認と成果共有に寄与することができたと捉えている。
これらのことから、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度も、ほぼ当初の予定通りに研究を遂行していくこととしたい。「住宅・集落」の復興については、これまで関わってきた地域を中心に参与観察を続け経年変化を考察していく。併せて全体的な状況を把握するために、包括的に被災地の防災集団移転促進事業と災害公営住宅整備事業の状況ついて情報を収集する。
「産業・生業」の復興については、これまで見てきた事例について継続調査をしていくとともに、国、県、被災市町担当課等へのヒアリングを実施し、産業復興政策の効果を検証していく。
研究分担者とは定期的にミーティングを持ち、お互いの情報を持ち寄り震災復興に係る知識を深めつつ、研究成果の考察・分析を重ねていく。さらには、被災地や関連事例のフィールドワークを行うことと、有識者や関係者等から幅広くアドバイスの提供を受けるよう努め、研究成果の社会的活用や政策形成などの一般化について可能性を探っていく。本年度から被災地からやや遠方のところの所属に異動となったため、改めて不足する研究環境等を整えながら研究目的を達成できるよう努めたい。
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