| 研究課題/領域番号 |
16H04985
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| 研究分担者 |
青木 恵子 九州大学, エネルギー研究教育機構, 准教授 (10546732)
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214)
茂野 隆一 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60292512)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 消費者評価 / 経済実験 / スキャナーパネルデータ / 選好異質性 / 仮想バイアス / 倫理的消費 |
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| 研究実績の概要 |
前年度末に、実験参加者を実験会場に招き、コメを対象とした選択実験を行った。実験においては、（１）仮想環境下（支払いを伴わない）選択実験での商品選択データ、（２）非仮想環境下（支払いを伴う）選択型実験での商品選択データを同一人から収集した。なお実施の際には利他性やリスク選好、時間選好など幅広い属性情報も収集した。あわせて、公共財的属性を備えた商品についての購買履歴データも収集した。
仮想的選択実験での選択データ、非仮想的選択実験での選択データを結合し、さらに、同一人から過去１年間の購買履歴データを収集した上で、実験データと結合し、パネル構造を持つシングルソースデータベースを構築した。
商品選択データの解析にあたっては、Generalized Mixed Logit Modelを適用した。支払意志額評価においては選好異質性を捉えつつ、実験での選択データと実際の購入における商品選択データの差異を解析し、個人属性、商品属性、購入経験などが実験バイアスにどのように影響するか評価した。その結果、公共財的属性に解析結果からバイアス補正式体系を導出し、適切な実験バイアス抑制手法の構築を目指した。
分析の結果、公共財的属性に対する限界支払意志額には２倍程度の仮想バイアスが生じている一方で、私的財的属性については、ほとんどバイアスが生じていなかった。
生産者、流通業者、行政担当者にヒアリングを行い、公共財的属性を持つ商品流通の実態を調査した。消費者選好分析の結果も合わせて表示制度による公共財供給メカニズムを評価する。知見を取りまとめ、国内外の学会等で成果を公開した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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