| 研究課題/領域番号 |
16H04989
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
大浦 裕二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80355479)
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| 研究分担者 |
山本 淳子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 食農ビジネス推進センター, 上級研究員 (00355471)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
新開 章司 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30335997)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
吉田 晋一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主任研究員 (50469839)
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (60334174)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 食行動記録調査 / 面接調査 / 青果物消費構造モデル / パス解析 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度は、２つの研究グループ（質的消費研究Ｇ、量的消費研究Ｇ）により研究を実施し、都市部・農村部の消費者を対象に食行動記録調査と個別面接調査を行うとともに、複数の要因の因果関係を表す青果物消費構造モデルを仮説的に構築した。
１）食行動記録調査と面接調査の実施については、2016年12月上旬にWebアンケート調査を2回実施（東京都・大阪府・札幌市・福岡市の20代～60代の男女2,598人）した。なお調査項目は、食に対する志向、食事や買い物の回数、生活状況、1日の朝食・昼食・夕食・間食の食事内容（野菜・果物の摂取割合）およびその満足度である。
２）青果物消費構造モデルの構築では、食行動記録調査と面接調査の結果を踏まえて、生鮮野菜及びカット野菜の利用頻度と消費者属性との因果関係について、まず10の仮説を構築し、さらにその仮説を基にパス図を用いた仮説モデル構築した。構築したパスモデルを用いてパス解析を行ったところ、概ね適合度は良好であった。ただし、いくつかの問題点が摘出されたことから、パスモデルの改良をさらに進めているところである。
３）青果物摂取における諸外国の取り組みについては、2017年2月にフランスにてパリ在住のフランス人男女20代4名に個別面接調査を行った。調査結果からは、経済的制約がある若年層であっても、価格の高い有機野菜・果物や地元産のワインやチーズといった加工食品を選択しており、そのような食品選択の背景には、社会志向（地球環境の維持など）と健康志向の両面が影響していることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2016年度は、１）食行動記録調査及び集計、２）面接調査及び集計、３）家計調査個票による品目別需要関数のモデル化、４）リフレ―ミング技術及びフレーミング理論の検討、５）諸外国の青果物摂取に関する取組 の5つを計画していた。
これらのうち、１）食行動記録調査及び集計、２）面接調査及び集計、については、食行動記録調査が従来予定していたシステム利用によるものでないものの概ね順調に進行している。３）家計調査個票による品目別需要関数のモデル化については、家計調査個票利用の許可が年度内に下りなかったことから、実施することができなかった。そのため、１）食行動記録調査データを用いて青果物消費構造モデルの構築を行った。３）家計調査個票による品目別需要関数のモデル化については、2017年度に実施する予定である。４）リフレ―ミング技術及びフレーミング理論の検討については、リフレ―ミング技術に関する研究や、行動経済学のフレ―ミング理論に関する研究のレビューを行い、青果物消費の拡大に向けた適用方法や適用場面を検討中であるが、実験方法を提示するには至っていない。
以上の各課題の進捗状況を総合的にみると、本研究課題はやや遅れている状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度は、３つの研究グループ（質的消費研究Ｇ、量的消費研究Ｇ、実験的消費研究Ｇ）により研究を実施する。
1)青果物消費の規定要因摘出と要因間の因果関係の定性的整理（質的Ｇ）では、青果物の各品目の購入量や食事での利用回数と世帯属性との関係について集計するとともに、自由記入欄（食事内容等の選択理由）及び深層面接結果のテキスト分析により、食事における青果物の利用と2016年度2)で把握した意識や負担感等各項目との関係を定性的に把握し、青果物消費を規定する要因を整理する。2)家計調査個票による需要関数の計測と規定要因摘出（量的Ｇ）では、総務省家計調査個票を用いて、所得や世帯構成（高齢者のみ、一人親、子どもの年齢など）、就業状況、DIDまでの距離等、個票で把握できる世帯属性に注目し、青果物への支出額や他の食品・食品以外への支出配分を把握する。また青果物の主要品目別に需要関数の計測を行い、消費量（消費支出）の規定要因を摘出する。3)消費構造モデルの構築と大規模アンケート調査による検証（量的Ｇ）では、昨年度実施した大規模なアンケート調査結果を用いて共分散構造分析を行い、青果物消費の規定要因を特定する。4)諸外国における青果物摂取に関わる政策的取り組みと成果の把握（質的Ｇ）では、栄養・健康面から食生活改善の取り組みの歴史が長いアメリカと、味覚教育・食育等を積極的に展開してきたフランスを対象とし、青果物摂取に関わる取り組みとその成果を把握する。
最終年度の2018年度は、以上の結果を踏まえて、 複数の「フレ―ミング」を提示した購買行動実験及び分析を行い、その結果を取り纏めて、消費者が取り入れやすいコンテクスト（文脈）や表現等の観点から青果物の消費拡大方策を明らかにし、3 年間の研究成果として取り纏める。
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