| 研究課題/領域番号 |
16H04991
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, ユニット長 (30360390)
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| 研究分担者 |
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80225698)
江口 允崇 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (40600507)
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部, 特任教授 (10150624)
横沢 正幸 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80354124)
櫻井 玄 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター, 研究員 (70452737)
花崎 直太 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球環境研究センター, 主任研究員 (50442710)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 気候変動リスク / 動学的確率的一般均衡（DSGE）モデル / 応用一般均衡（CGE）モデル / 作物モデル / 水文モデル |
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| 研究実績の概要 |
①水文モデルの推定と渇水・灌漑率の予測：水文に関する実績の気候及び流況データと流域地形データをもとに、全球のグリッド（１度単位）ごとの流量を予測する水文モデルの作成に着手した。特に、流出係数等のパラメータの修正（チューニング）を行って、モデルの予測精度の向上を試みた。
②作物モデルの推定と作物別の単収予測：気候及び主要作物の収量に関する実績データをもとに、全球のグリッドごとに、作物別の単収を予測する作物モデルを作成した。モデルのパラメータの推定は、ベイジアン推定法を適用し、概ね現況を再現する値を得た。
③世界各国を対象とする一般均衡モデルの作成：世界経済データ（GTAPデータ）、FAOの世界農業データ及びIPCCの社会経済シナリオ（SSP）を用いて、世界各国の作物収量に関する変動状況を解明し、この影響が世界の穀物市場の需給動向、食料価格の動向に及ぼす影響を分析するための世界CGEモデルの作成に着手した。
④日本を対象とする一般均衡モデルの作成：日本の経済データをもとに、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルのパラメータをカリブレートし、モデルのプロトタイプを作成した。このモデルを用いて、2005年以降の日本経済の成長経路の再現性を検証し、モデルのパフォーマンスが高いことを確認した。特に、東日本大震災とその後の復興過程をモデルがよく再現することを明らかにした。また、日本の地域間産業連関表のデータをもとに多地域動学応用一般均衡モデルのプロトタイプを作成し、気候変動による日本の農産物に関する収量、価格への影響を試算した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果を国内外の学会大会（日本地域学会、日本農業経済学会、GTAP Conference,国際地域科学学会）や国際ジャーナル（Asian Journal of Regional Science Association）等で発表し、研究成果の普及を図っており、当初の予定通り進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①水文モデルの推定と渇水・灌漑率の予測：実績の気候及び流況データと流域地形データをもとに、全球のグリッド（１度単位）ごとの流量を予測する水文モデルを完成させる。
②作物モデルの推定と作物別の単収予測：主要パラメータに関する感度分析を行ってモデルのパフォーマンスを検証する。
③世界各国を対象とする一般均衡モデルの作成：①及び②で作成する水文モデル及び作物モデルを用いて、気候変動による河川流量や作物収量の予測値を推計し、これらの影響が経済構造に及ぼす影響を定量化するための関数を作成する。合わせて、新しく公表されるデータ等を考慮して構造を検討し、世界多地域からなる動学的確率的一般均衡（DSGE）モデル及び世界の多国多地域からなる応用一般均衡（CGE）モデルを作成する。これらの影響関数と経済モデルを用いて、気候変動に伴う不確実性ショックの経時的な影響を予測できるようにモデルを連携し、現実のマクロ経済データにもとづいて実証分析が可能なように改良する。
④日本を対象とする一般均衡モデルの作成：日本経済に関するDSGEモデル及び多地域逐次動学CGEモデルに気候変動による不確実性ショックを与えて応答結果を求め、先行研究の結果と比較して、モデルの精度、妥当性、特性を検証する。また、日本経済モデルを用いて、③で作成する世界経済モデルが予測する輸出入や世界価格にもとづいて国内の生産、消費を最適化し、世界経済と日本経済を連携して分析できるよう工夫する。
上記の結果について、国内外の学会や国際ジャーナルで公表し、成果の普及を図る。
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