| 研究課題/領域番号 |
16H04991
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
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| 研究分担者 |
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部2, 特任教授 (10150624)
江口 允崇 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (40600507)
花崎 直太 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球環境研究センター, 室長 (50442710)
櫻井 玄 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター, 主任研究員 (70452737)
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80225698)
横沢 正幸 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80354124)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 気候変動リスク / 世界応用一般均衡モデル / 作物モデル / 農産物貿易自由化 / 食料価格変動 / 社会厚生水準 / 農業政策 |
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| 研究成果の概要 |
全球気候モデルの気候予測結果をもとに、作物モデルと世界応用一般均衡モデルを用いて、将来的な気候変動下における農作物収量変動の各国間ないし作物間の相関性（収量変動の同期性）と食料価格の変動幅の変化を定量的に分析した。その結果、将来の気候変動により世界同時不作・同時豊作による収量変動の同期性が強まり、多くの国で食料価格の年変動が拡大して社会厚生水準が低下する。また、農産物貿易の自由化による食料価格安定効果は、収量変動の同期性によって減少する。したがって、気候変動による収量変動の同期性の高まりは、農産物市場のシステミックリスクの原因であり、貿易・環境政策の立案はセイフティネット構築が重要である。
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| 自由記述の分野 |
社会経済農学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
将来の気候変動が世界農産物市場におけるシステミックリスクを高める結果を示せたことで、気候変動に対する緩和策の推進につながり、適応策に対する社会的な認識が高まると考えられる。また、現在のグローバル化の中で農産物貿易の自由化が積極的に推進されているが、自由化の効果が過大評価であることを示せたことで、政策決定において気候変動によるシステミックリスクに対する適切なセーフティネットを考慮する必要性が明らかとなり、今後の政策決定において参考となる知見が得られたと考えられる。
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