| 研究課題/領域番号 |
16H04992
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
立川 雅司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (40356324)
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| 研究分担者 |
大山 利男 立教大学, 経済学部, 准教授 (00221838)
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
三石 誠司 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (10438096)
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (60334174)
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (80425595)
内田 晋 茨城大学, 農学部, 准教授 (30631014)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ゲノム編集技術 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、１系（ゲノム編集の利用をめぐるガバナンス形成上の課題抽出）と２系（地域・産業特性を考慮した参加型手法の設計と実践）に分かれる。平成29年度の結果概要は以下の通りである。
１系においては、ゲノム編集技術の利用をめぐる関係ステークホルダーに対してインタビューを行うと共に、前年度に実施した一般消費者および研究者を対象としたウェブアンケート調査結果を解析し、ゲノム編集に対する期待や懸念に関して抽出した。研究者においてはゲノム編集に対する懸念が小さく、大きな期待が抱かれているのに対して、消費者においては対照的に懸念が大きいことで、期待も小さくなっている。このことはゲノム編集技術に関する情報に消費者がほとんど接した経験がないことから、懸念に結びついていることを示唆している。ただし、懸念の度合いは遺伝子組換え技術ほどではない点も明らかになった。これらの結果に関しては、国内外の学会などで公表した。
２系においては、参加型手法に関する研究動向をふまえつつ、地域・産業特性を考慮した参加型手法の設計と実践を行うことが目的である。平成29年度においては、北海道民を対象としたグループインタビューを実施した。北海道を選定した背景としては、北海道が国内最大の農業生産基地であると共に、食の安全・安心条例を通じて遺伝子組換え作物に対する明確な対応を行っており、ゲノム編集技術の導入に関して、大きな期待と共に懸念も寄せられていると考えたためである。年齢や性別構成を反映した24名の道民を選定し、４グループに分かれて、ゲノム編集作物に対してディスカッションを行っていただいた。このディスカッションでは、市民の観点から様々な期待や懸念、疑問点などが表明された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度も前年度に引き続いて、ステークホルダーへの調査を継続的に行うと共に、消費者および研究者に対して実施したウェブアンケート調査の結果を解析し、その結果を学会誌に掲載した。特に消費者においては、ゲノム編集に対する情報提供がなされておらず、技術やその応用可能性に対する認識が形成されていないことが懸念に結びついている可能性が明らかになり、今後のゲノム編集技術の研究開発のあり方に対する示唆（積極的な情報開示の必要性）を引き出すことができた。また市民に対するグループディスカッションも併せて行うことで、市民の懸念や疑問の背景や含意に関して具体的なデータを収集することができた。その解析に関しては、翌年度に実施する予定である。以上の研究成果に関しては、学会やセミナー等で報告すると共に、新聞等からの取材にも応じることで社会的に発信している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は最終年度であるため、これまでの研究結果についてとりまとめを行うと共に、その成果を広く発信するよう努める。具体的には、下記のような作業を行いつつ、3年間得られた成果を総合的にまとめ、国内外の学会等を通じて社会的に発信していく予定である。
ステークホルダーに対してインタビューを行う中で、ゲノム編集由来の植物と動物に対しては、消費者の認識が異なるのではないかとの指摘があったため、平成29年度にウェブアンケート調査を再度実施した。調査項目に関しては、前年度とほぼ同様の項目を用い、植物の例と動物の例をランダムに提示しつつ、回答を求める調査を行った。この結果を解析することで、植物と動物との間で回答傾向が異なるかどうかを明らかにする予定である。
また29年度に実施した北海道民に対するグループディスカッションの結果に関しては、トランスクリプトを作成し、発言内容の詳細な解析を行う予定である。消費者の認識を規定する要因や思考様式を解析し、新しい技術に対する市民的認識の背後仮説などについて検討することで、研究者とのコミュニケーションにおいて留意すべき事項や合意できる点に関して示唆をえる予定である。以上の解析結果に関しては、国内外の学会等で報告する。
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