| 研究課題/領域番号 |
16H04992
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2017-2018)
茨城大学 (2016) |
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研究代表者 |
立川 雅司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (40356324)
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| 研究分担者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
大山 利男 立教大学, 経済学部, 准教授 (00221838)
三石 誠司 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (10438096)
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (80425595)
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (60334174)
内田 晋 茨城大学, 農学部, 准教授 (30631014)
新田 直子 (加藤直子) 茨城大学, 農学部, 産学官連携研究員 (20377120)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ゲノム編集作物 / 参加型討議 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、１系（ゲノム編集の利用をめぐるガバナンス形成上の課題抽出）と２系（地域・産業特性を考慮した参加型手法の設計と実践）に分かれる。１系では、ゲノム編集の利用動向を調査すると共に、一般消費者と研究者に対して意識調査を実施した。農業利用に対しては期待が大きい判明、懸念も存在し、規制や表示が望ましいとされている。２系では、消費者を対象としてゲノム編集作物に関するグループディスカッションを実施した。得られた知見としては、DNAを操作するという点では、遺伝子組換え技術と大きな違いはないとみられている点、リスクもベネフィットも共に大きいと認識されている点、表示を望む意見が多い点などがあげられる。
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| 自由記述の分野 |
社会経済農学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ゲノム編集技術由来の食品に関する規制上の位置づけをめぐる国内方針が明確になる中で、現在、届出方式の運用や消費者意識が大きな関心を集めつつある。こうしたゲノム編集技術をめぐるガバナンスのあり方や消費者・研究者の認識を明らかにしたことは本研究における重要な社会的意義と考えられる。研究結果が示すところによれば、消費者は新技術に対して一定の懸念を有しているものの、期待も大きい。しかし、少なくともゲノム編集作物の社会導入初期に関しては、表示や情報提供のあり方なども含めて、慎重な取り扱いが望ましいと考えられている。また研究者と消費者の認識には、知識や考え方の面で大きな隔たりが存在する点に留意すべきである。
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