研究課題
H30年度の研究実績は以下の５点である。（１）八王子市内の都市農家に対して農地の貸借に関するアンケートを行った。貸借を希望する者は全農家の約48%で、貸借を希望する相手としては基礎自治体が49%と最も高く、中間組織としての基礎自治体への期待が明らかとなった（栗本・飯田・倉田・横張2018）（２）横浜市内都市公園の分区園の空間形態および運営実態について網羅的に調査した。指定管理者である地元民間企業が、中間組織として行政および住民のニーズを的確に捉え、公益性と私的利用を両立させている実態が明らかとなった（川上・寺田2019）（３）都市農業・農地を振興・保全するための中間組織として「協同組合」であるJAはだのに注目し調査を行った。JAはだのが農家と国や自治体の事業との間に立ち、当該農家の特に世代交代時において「経済的支援」「技術的支援」「人的・精神的支援」を重点的に行っている実態が明らかになった（二宮2019）（４）チリ・サンティアゴで行われるコミュニティガーデン（CG）活動の活動実態を明らかにした。半構造化インタビューとアンケートから、同市におけるCG活動は、高い肥満率と栄養不良の二重負荷などの食習慣に関する問題の改善、行政の手が届かない地区住民ニーズの実現、行政サービスが不十分である貧困地区における社会参加機会の提供といった面において、都市問題解決への貢献の可能性があることが推察された（渡辺・雨宮2018）（５）都市近郊をはじめとする我が国の空閑地・耕作放棄地の適切な活用と、活用主体の一つである中間組織の誘導に寄与すると考えられる法制度の全容を整理した（渡辺 2019）。また、一連の研究成果を踏まえ、農を取り込んだまちづくりに向けた都市論（アーバニズム）（寺田2019）、および「農」を用いたコンパクトシティの土地利用整序を実現するための都市計画論を提案した（横張2018）。
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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ランドスケープ研究
巻: 82(5) ページ: 印刷中
地域開発
巻: 628 ページ: 2-6
都市計画論文集
巻: 53 ページ: 529～536
https://doi.org/10.11361/journalcpij.53.529
巻: 82(1) ページ: 22-29
