| 研究課題/領域番号 |
16H05246
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
安田 誠史 高知大学, 教育研究部医療学系連携医学部門, 教授 (30240899)
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| 研究分担者 |
澤田 典絵 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 室長 (00446551)
津金 昌一郎 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 社会と健康研究センター長 (40179982)
井上 真奈美 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任教授 (70250248)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 介護保険 / 要介護認定データベース / 認知症高齢者の日常生活自立度 / 妥当性 |
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| 研究実績の概要 |
多目的コホート構築時に、認知症を追跡対象疾患とすることについて、研究参加者からの同意取得が明確には行われていなかったことへの配慮として、自治体から要求される個人情報保護措置（個人情報保護にかかわる覚書の締結、自治体庁舎内に限定しての個人情報の収集など）を講じた。また、自治体側の実務面での負担を最小限にするため、自治体が保有する、介護保険被保険者全員についての要介護認定情報データベース（厚生労働省から自治体へ配布されている認定ソフト2009など）から、研究参加者の情報だけを、効率よく、高い精度で抽出する方法を開発した。
個人情報保護条例の規定によって、学術研究目的での保有個人情報の外部提供が可能な自治体が、多目的コホート研究実施地域では4つあり、本研究への協力を打診し、どの自治体からも、該当する情報の外部提供が可能であるという見解が示された。
4自治体のうち、高知県香南市で、介護保険制度開始日である平成12年4月1日から平成28年12月31日までに要介護認定された参加者の情報を収集し終えた。多目的コホート研究参加者7,557人のうち1,916人の要介護認定情報8,658件を収集し、7,787件（90.2％）では、本研究が認知症罹患有無の判定に用いる「認知症高齢者の日常生活自立度」について、要介護認定申請者が提出した主治医意見書に記載されたものと、市の要介護認定調査員が行った心身状況調査に記載されたものの両方を収集できた。自立度Ⅱa以上を認知症とみなすと、2つの情報の間で認知症の有無の判定が一致したのは6,470件（83.1％）で、カッパ係数は0.648（中程度の一致を表す範囲の値）であった。介護保険者の認定調査に由来する認知症の有無の判定は、医師による認知症に関する判定に照らして、集団としての解析に使用可能な水準の妥当性を有していると考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コホート構築時に、認知症を追跡対象疾患とすることについて、参加者からの同意取得が明確には行われていなかったことへの倫理的配慮を講じ、また自治体の実務面での負担を最小限にして、研究参加者だけの要介護認定情報を、匿名化資料として、高効率、高精度に収集する方法を開発できた。さらに、本研究で、研究参加者の認知症罹患有無の判定に用いる指標（「認知症高齢者の日常生活自立度」）の妥当性にかかわる検討を開始できた。
ただし、研究期間の初年度で、1年間の大部分を、本研究でのコア情報を収集する方法の試行と改良に充てたため、研究成果を学会・学術雑誌で発信するステージには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度報告した、介護保険者の調査員による判定と医師による判定との一致状況は、初回の認定調査と、認定を更新するための調査を区別せずに検討した時の結果である。介護保険者の調査員による認定調査での「認知症高齢者の日常生活自立度」を2値に集約し、認知症罹患の有無を判定することの妥当性の検証には、初めて介護が必要な認知症と判定された時の認定調査における、2つの情報の一致状況を検討する必要がある。他の自治体からの介護保険情報の収集が進んだ段階で、この検討を加える。
平成28年度に本研究への協力を打診し、当該情報の外部提供が可能という意向が示されたが、情報収集を終えていない残り3自治体での情報収集を完了する。
個人情報保護条例に、保有個人情報の外部提供が可能な場合として、学術研究目的での提供が記載されていない自治体に対して、自治体の個人情報保護審議会に諮ってから、介護保険情報を外部提供する手順を提示し、本研究への協力を打診する。
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