| 研究課題/領域番号 |
16H05582
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
守田 美奈子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (50288065)
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| 研究分担者 |
本庄 恵子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (70318872)
吉田 みつ子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (80308288)
中村 光江 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (80381466)
田中 孝美 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (60336716)
樋口 佳栄 日本赤十字看護大学, 看護学部, 講師 (00460098)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ACP / 慢性疾患 / 多職種連携 / 意思決定支援 / 死 / 医療者の意識 |
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| 研究実績の概要 |
Ｈ29年度は右記の2点を目標に研究活動を行った。（１）ＡＣＰに関する医療者の意識と実践に関する実態調査を行いＡＣＰの実践課題を検討する。（２）ＡＣＰの実践のためのケアモデルとガイドライン案を検討する。具体的には以下の活動を行った。
（１）医療関係者ヘのインタビューを継続し、看護師5名ヘのインタビューを追加した。Ｈ28年度に実施した医師5名、看護師13名、事務職1名、理学療法士1名のデータと合わせて、医師、看護師、理学療法士、事務職のＡＣＰに関する意識、実践課題に関する分析を行った。その結果を日本赤十字看護学会、日本看護科学学会等で発表した。
（２）Ｈ28年度に実施した英国5箇所、豪州３箇所ののＡＣＰに関するインタビュー結果を分析し日本の特徴を検討した。調査結果については、日本赤十字看護学会で発表した。
（３）これまでの文献検討、インタビュー調査結果をもとに、ＡＣＰに関する医療者の意識と実践内容に関する調査枠組みを検討した。＜回答者の属性＞、＜ＡＣＰの意識＞、＜ＡＣＰの実践＞、＜ＡＣＰの実践課題＞の５つの項目で構成した枠組みに基づき,独自の調査用紙を作成し郵送法で調査を実施した。医師、看護師合計約1876名を対象に郵送し829名（44％）から回答を得た。 その結果、ＡＣＰ概念は約78％の医療者が認知していた。時々も含めＡＣＰを「実践している」と回答したのは66.5％であった。実践の困難さとして「価値感の相違を調整する」、「予後について話し合う」、「医療者間でＡＣＰの認識が共有できない」が上位に挙がった。職種別の意識や実践方法の分析は次年度の課題とした。
(4)ＡＣＰ実践のためのケアの要素として、ＡＣＰの概念の理解、ＡＣＰが必要となる状態、開始時期、ＡＣＰに必要な情報、実践方法（対話のタイミングと方法等）、職種の役割と調整などの項目について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
Ｈ29年度は（１）医療者へのインタビューデータの分析、（２）アンケート枠組みの検討とアンケートの実施、（３）ＡＣＰガイドラインの作成にむけての検討、の3項目について研究活動を展開したが、医療者ヘのインタビューデータの分析は順調に進み、その分析結果を学会で発表した。さらに文献検討結果と照合しながら、医療者への質問紙調査枠組みを作成し質問紙調査を実施できた。専門医、認定看護師、専門看護師を対象に調査を実施したが、各専門学会、看護協会などの承認をとるために時間を要した。しかし回収率は良かったので調査は順調に実施できたと判断している。ただし、アンケート結果が全部そろうまでに時間を要したので、データ分析は次年度への繰り越し課題となった。またガイドブックの作成に関して、アンケートの構成を行う段階で、ＡＣＰの実践要素の検討も行った。ケアモデルの検討を行うための基礎的なデータは計画通りに揃い、モデルの原型に関する構想も作成されつつあるが、計画段階より若干タイムテーブルに遅れが生じている。しかし研究組織も適切に機能しているため大きな問題は生じていないと判断している。申請時の研究計画において、最終年度（平成31年度）に時間的な余裕をもたせている。そのため平成29年度の若干の遅れは、平成30年度・31年度の2年間で取り戻せると考えている
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| 今後の研究の推進方策 |
Ｈ30年度は、アンケートデータの分析を行い、これまで実施したインタビューデータと照らし合わせて、ＡＣＰに関する意識や実践の実態、実践課題を明確にしていく方針である。また、これまでの調査結果をもとに、ＡＣＰのガイドブックの構成を検討し、ガイドブック案を作成する予定である。さらに作成したガイドブック原案に関する専門家(医師、看護師、多職種）の意見を聴取し、改良を加えることでガイドブックを洗練していく予定である。
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