| 研究課題/領域番号 |
16H05586
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
祖父江 育子 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (80171396)
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| 研究分担者 |
枝川 千鶴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (00363200)
舟越 和代 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (40321252)
池内 和代 四国大学, 看護学部, 教授 (50584413)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 病児保育 / 障がい児 / レスパイトケア |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①病児保育への障がい児（医療的ケア児等）のレスパイトケア併合によって、障がい児に医療ケアと保育を保障し、保護者の休息と就労を促進すること、②病児・病後児保育事業の利用料減免制度と広域化の推進によって、保護者の疲弊・失職とネグレクトを予防することである。
平成28-29年度：病児保育の施策拡充と病児保育における障がい児レスパイトケアの推進に関するヒアリング調査として、①医療的ケア児と重症心身障がい児等の親への調査、②病児保育に関する地方公共団体と施設調査、③医療的ケア児、重症心身障がい児等のレスパイトケアを実施している施設調査を実施した。平成29年度：医療的ケアを要する障がい児の利用に関する訪問看護事業所の実態調査、平成30-令和元年度：病児保育及び障がい児の施策に関する地方公共団体調査として、①病児保育の施策に関する地方公共団体調査、②障がい児の施策に関する地方公共団体調査を行った。
障がい児のレスパイト利用は主としてショートステイで、予約しても緊急での利用者のために、ほとんど利用できていなかった。病児保育の利用料減免制度と広域連携は地方公共団体で異なり、減免制度は世帯収入、家族形態（ひとり親）、子ども数による施策を認めた。
本研究は、病児保育における利用料減免制度や広域化の地域格差、障がい児のレスパイトケア（ディケア）施設の不足と利用困難を明らかにした。3歳未満児に医療的ケアを行っている訪問看護事業所が高率であり、小児への訪問看護実施事業所は、レスパイトケア（日中預かり、ショートステイ）の不足による負担感が大きかった。在宅療養児と家族のケアには、レスパイト施設の拡充が不可欠である。3歳未満の医療的ケア児への訪問看護が多いことは、病児保育施策と障がい児施策における年齢制限の不備、地方公共団体の格差を明らかにし、多職種連携による包括的ケア施策の必要を示唆する。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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