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2019 年度 研究成果報告書

被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から

研究課題

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研究課題/領域番号 16H05666
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 ジェンダー
研究機関大阪府立大学

研究代表者

山地 久美子  大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20441420)

研究分担者 伊田 久美子  大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20326242)
田間 泰子  大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (00222125)
北後 明彦  神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
山崎 栄一  関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード被災者支援レジーム / 復興まちづくり / 国際比較(韓国・台湾・米国・NZ・イタリア) / ジェンダー/家族 / 社会保障・住宅 / 復興/防災 / 阪神・淡路大震災/ / 災害語り部
研究成果の概要

本研究は日本・韓国・台湾・米国・ニュージランド・イタリアの自然災害被災地(阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、ソウル市、江原道、ハワイ州、クライストチャーチ市)において長期継続調査を実施し、被災者・支援者、行政、メディアへのインタビュー、資料収集、分析を実施した。現地の研究者らと国際共同研究や意見交換会を開催し、その知見は4年間で国際会議、学会報告、論文、報告書、書籍、新聞記事、テレビコメンテーター等で発表している。また、国際シンポジウム/国際共同研究会/国際意見交換会、ワークショップ、女性の復興カフェ、復興音楽カフェ、語り部パネル展等を研究者、被災者らと開催し復興の実践にも繋げている。

自由記述の分野

社会学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では現地の研究者らと国際共同研究や意見交換会を開催し知見を共有している。その研究を通じて、日本の災害支援制度が手厚いのは平時の支援に課題がある事がニュージーランドの復興支援調査等から明らかになった。米国ハワイ州での調査は国や社会によって災害の種類と対応の優先順位が異なり、市民生活における災害への備えは文化的文脈も含めることが求められるが明らかになった。これらは経済や社会保障含む生活水準を踏まえて検討できる先進国の災害復興比較研究であることが重要になる。このような学際的な研究者、被災地の方々との協働・長期的な共同調査が本研究の特徴の一つで、それにより類のない学術的、社会的意義を持っている。

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公開日: 2021-02-19  

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