| 研究課題/領域番号 |
16H05695
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2017-2018)
大阪市立大学 (2016) |
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研究代表者 |
木下 秀雄 龍谷大学, 法学部, 教授 (50161534)
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| 研究分担者 |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 教授 (20282254)
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
嶋田 佳広 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (40405634)
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
前田 雅子 関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 若者 / 就労支援 / 最低生活保障 / ドイツ / 成長過程 / 包括的支援 |
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| 研究成果の概要 |
2016年から2018年にかけて、数多くの若者の就労支援の現場や、ジョブセンターを訪問し、また、連邦中央省庁やラントの担当者の聴き取りを行った。それだけでなく、この期間に発生した大量の難民受け入れの現場を訪問して、難民受け入れの実態とともに、受け入れ後の若者難民の就労支援策についても調査した。また、就労支援を側面で支える、生活困窮若者受け入れのアウトリーチ活動や、障害者支援学校、生産学校、さらに障害者作業所なども調査した。その結果、ドイツの若者就労支援システムを立体的多面的に理解することが可能になり、かつ、そうしたドイツにおける若者支援が最近変化しつつあることもとらえることができた。
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| 自由記述の分野 |
社会保障法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では現在就職氷河期世代に対する支援が社会問題として浮上してきているが、同時に好景気の中で見えにくくなっている低所得層の若者の就労支援も重要な課題であることは間違いない。そうした若者に対する包括的な就労支援策を生活保障と結合して実施するうえで、ドイツの寄り添い型支援は貴重なモデルを示している。また日本で今後増大が予想される外国人労働者受け入れについても、ドイツの難民受け入れと連動した若者難民の就労支援の経験は重要な教訓を示している。またドイツにおける保育や、障害者の就労支援、障害者支援学校などの包括的な支援システムは、日本の今後の方向を考えるうえで多くの示唆をえることができる。
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