研究課題
3年計画の最終年度であり、過年度の作業を踏まえ、分析の総合化を進める方向を基本に作業を進めた。１【政治思想面】20世紀前半から半ばにかけて活躍した民主的社会主義者・自由主義者・政治的多元論者における自由・民主主義・国家・市場の関係性について考察を深め、自由主義の内在的発展とその現代的課題への示唆とを明らかにした。 ２【国家構造面】イギリス内でのEU裁判所やEU法の位置づけ、代議制を軸とする伝統的なイギリスの議会主権と直接デモクラシー的なレファレンダムの関係を検討し、EU離脱の決定がイギリスの国家構造に与える影響を明らかにした。 ３【財政構造面】ポストブレア期、特にEU離脱投票前後の論を分析し、イギリスの中央・地方間の財政移転、自治体間連携の変遷と特徴、制度的論拠や考え方の変化を明らかにした。 ４【福祉政治面】主要政党の生活保障（雇用および社会保障）の政策デザインについて分析を深め、遠心的傾向が見られる政党間の政策距離、ならびに現代イギリスにおける中道と自由主義の変容の政治史的含意を明らかにした。 ５【分権政治面】EU離脱後の権限配分に関する争点、独立運動の動向と2度目の住民投票の提起、近年の保守党の勢力拡大について検討を進め、イギリス政府とスコットランド政府との関係の変容を明らかにした。 ６【政治社会面】地域(ブロック)ごとの産業構造ならびに政党競合の特徴について直近の選挙結果を踏まえて分析を深め、政治社会の分断状況から国政レベルでの政党支持の変容を明らかにした。以上を踏まえて2000 年代後半以降のイギリス政治を自由主義伝統のなかに位置づけるという観点から、本研究と関係するテーマを研究する外部の研究者を交えた会合の機会を設け（東京に招聘したイギリスの大学研究者を含む）、期間全体の分析を検証するとともに、論文や口頭発表の形で成果の公表を進めた。
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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日本年金学会誌
巻: 第38巻 ページ: －
年報行政研究
巻: 53号 ページ: 26～62
