研究課題/領域番号 |
16H05697
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
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研究分担者 |
吉川 卓郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30399216)
石黒 大岳 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (30611636)
横田 貴之 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (60425048)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | イスラーム主義 / 社会運動 / 民主化 / 紛争 / 権威主義体制 |
研究実績の概要 |
今年度は、まず、2018年6月末までに、研究計画に記された研究の第三段階である「イスラーム主義運動の政治的帰結とその規定要因についての比較/理論研究」を終了した。その上で、次に、7月から12月にかけては、最終段階の比較分析枠組みの検討を実施した。 この一連の作業を進めていく上で実施した研究の内容は、次の3つに集約できる。 第1に、中東以外の地域での事例との比較による理論化の方向性を示した。具体的には、研究代表者の末近がシンガポールの過激派対策センターでの現地調査を行い、「脱過激化」のリハビリテーションの方法を解析することを通して、人びとがなぜ過激化するのか、その要因を検討した。そして、中東諸国で行われてきた取り組みとの比較研究を実施し、イスラーム主義運動の過激化/穏健化を左右する要因を政治体制や社会構成の違いの観点から分類することを試みた。第2に、中東諸国におけるムスリム同胞団系の組織の最新動向の調査を実施した。研究分担者の石黒と吉川は、それぞれカタルとヨルダンにおけるムスリム同胞団系の勢力の現地調査を、横田は欧州に亡命中のエジプトのムスリム同胞団メンバーへの聞き取り調査を行った。第3に、これらの地域間比較と実証研究の取り組みを総合して、中東のイスラーム主義運動の政治的帰結を左右する要因を浮き彫りにし、それを捉えるための新たな分析枠組みの検討を行った。 イスラーム主義運動の政治的帰結は、運動自体の変化をめぐる因果推論と、運動が及ぼした政治や社会の変化をめぐる因果推論の2つによって分析することができるとされてきた。しかし、現実には、それぞれの変化は不可分であり、イスラーム主義運動の「なに(what)」と、それがもたらす政治現象をめぐる「なぜ(why)」の両方の問いを組み込んだ学際的ないしは融合的な分析モデルの適用が重要であることが明らかとなった。
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現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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