| 研究課題/領域番号 |
16H05699
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
米川 正子 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 特任准教授 (80626474)
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| 研究分担者 |
村尾 るみこ 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 助教 (10467425)
安藤 由香里 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任講師 (20608533)
杉木 明子 神戸学院大学, 法学部, 教授 (40368478)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 難民法 / 人間の安全保障 / 強制移動 / ルワンダ / 土地所有 / 紛争 / 平和構築 |
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| 研究実績の概要 |
初年度にあたって、まず代表者と分担者3名は2回実施された研究会で、先行研究の整理と調査方法と内容を構築した。
代表者はウガンダ、ザンビア、イギリス、ベルギー、アメリカ、カナダとドイツにおいてルワンダ難民の現状に関する聞き取り調査を（元）難民とその関係者から行い、また海外研究者6名の内5名とそれぞれが実施してきた研究・調査の結果を共有した。分担者の杉木はウガンダにて現地の研究協力者と共にルワンダとコンゴ難民の聞き取り調査を行い、分担者の村尾は難民地位が終了したアンゴラ難民とルワンダ難民の状況を比較分析した。分担者の安藤は国際難民裁判官協会アフリカ大会に出席し、アフリカの国々におけるルワンダ難民の地位に関する現状と意向について情報収集をした。代表者と分担者2名による聞き取り調査対象者の合計数は、ルワンダ（元）難民*60名、アンゴラ元難民35名、コンゴ難民４名、ザンビア政府関係者9名、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）7名、NGO8名、そしてルワンダの専門家など9名である。
主な研究実績は二点ある。一点目は、上記の聞き取り調査や研究によって、以下の点がおおよそ判明できたことだ。それらは、ルワンダ難民が（再）避難した要因とそのパターン、本国帰還を望まない要因、本国帰還ができない難民の種類、過去と現在の難民政策の共通点と相違点、ルワンダ政府の意図、政府とUNHCRの政策と行動の問題、そして難民地位の終了手続きと庇護国における定住のプロセスの実態などである。二点目は、代表者が、分担者と協力者の専門的な助言を借りながら、聞き取り調査と研究の一部をまとめて新書を出版したことである。
その他、最終年度に予定している共同研究の発表方法や場所の候補などおおまかな計画が立案でき、本科研のホームページを日・英で開設した。
*（元）難民とは、現在の難民、元難民、そして身分が不明者の全員を含む。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
代表者と分担者2名によるアフリカ、北米とヨーロッパにおける現地調査は順調に進展し、貴重な情報収集ができた。
その一方で、難民地位の終了に関する必要条件や司法的プロセスに関する検証や分析が多少遅れており、先行文献の確認以上の進行はみられなかった。また平成28年度、人間安全保障を専門とする協力者がサバテイカルで海外にいたこともあり、人間の安全保障に関する知見を共有することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新書『あやつられる難民』には、ルワンダ難民の事例をもとに、難民と安全保障、そして難民の帰還と終了条項の問題点が言及されている。それを土台に、年2回の研究会において、その内容を連帯協力者と日本人協力者と共に、学術的に発展させる。
その際に、以下の点に着眼する。
１．本国帰還の概念を、難民法のみならず、可能な限り難民の精神面からも検証すること。２．難民の避難、また難民が帰還を希望しない主な要因に土地の所有問題が挙げられるが、それに関して、その専門家である連携協力者と共に検証すること。３．人間の安全保障、難民地位の終了と保護の喪失の関係性について分析すること。
その他、平成28年度の調査で、難民の現状や難民地位の終了に関する不明な点がいくつか判明されたために、それらを関係者に確認しつつ、より広範囲に難民の現状に関する聞き取り調査を実施する。代表者は、昨年度に調査したザンビア以外にタンザニアとケニア、そして分担者①はマラウィー、可能ならばスワジランドを聞き取り調査の対象国として追加する。分担者②は引き続き、ザンビアで特にアンゴラとルワンダ元難民の再統合の問題点を分析する。
平成28年度に大きな進展がなかった難民地位の終了の研究に関して、2017年4月にその担当の分担者を交代し、主に第一次資料を基に研究を推進する。
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