| 研究課題/領域番号 |
16H05700
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
多賀 秀敏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30143746)
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| 研究分担者 |
佐藤 幸男 帝京大学, 文学部, 教授 (00162496)
高橋 和 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50238094)
若月 章 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (20290059)
大津 浩 明治大学, 法学部, 専任教授 (10194200)
森川 裕二 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (90440221)
柑本 英雄 日本大学, 法学部, 教授 (00308230)
吉川 健治 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (30512727)
臼井 陽一郎 新潟国際情報大学, 国際学部, 教授 (90267451)
五十嵐 誠一 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60350451)
福田 忠弘 鹿児島県立短期大学, その他部局等, 教授 (50386562)
中山 賢司 創価大学, 法学部, 准教授 (10632002)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際関係 / 非国家行為体 / 拡大メコン圏 / GMS / 東シナ海 / 豆満江 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年5月に研究会を早稲田大学にて開催し、2016年度に実施した海外調査（東シナ海、GMS）および東欧における移民・難民問題に関する報告および議論を行った。
また、本年度は現在までの研究成果をまとめ、「The New International Relations of Sub-Regionalism: Asia and Europe」（Routledge社）として出版するための原稿執筆および英文校閲に注力した。本書では世界各地に見られるサブリージョン（下位地域）を国家戦略のみならず市民社会や人の移動から分析し、これに伴う境界の変容に焦点あてた。これにより国際社会における新たな社会単位となりうる、多様なサブリージョンの様態を描きだした。刊行は2018年9月を予定している。<https://www.routledge.com/The-New-International-Relations-of-Sub-Regionalism-Asia-and-Europe/Taga-Igarashi/p/book/9781138093256>
12月から1月にかけては大図們江圏班による調査を実施した。延辺大学の専門家らと情報交換を行ったほか、延辺市、龍井市、図們市（中朝国境地域）を視察した。依然として国家による国境管理は厳しく制限されているが、民間投資により延吉市内は開発が繰り返され、地域住民の生活は一変している。大手資本チェーン店が展開し、ロシア人観光客も多数確認できた。韓国および日本との人の往来も多く、空港などインフラ整備が追いついていない状況にある。北東アジア型のサブリージョン形成の一例として重要なケースであり、東アジアにおけるサブリージョンの諸様相を明らかにする上で非常に貴重な調査となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はこれまでの研究成果の発表として、かねてより準備を進めてきた英字書籍の出版を計画通り実施できた。執筆者として研究代表および研究分担者のほか、タイ・チェンマイ大学の研究者による原稿を３本掲載した。その結果として拡大メコン圏における市民社会、ローカル・コミュニティ、エスニック・マイノリティついてより詳細な情報と分析を加えることができた。さらにはヨーロッパの事例も掲載することにより、多角的な考察が可能となったことは大きな進展であった。
また、海外調査として大図們江圏班による中朝国境地帯の調査が実施した。限られた時間であったにもかかわらず、現地出身の東京大学大学院生の協力を得ることで、冬季ながら安全かつ円滑な調査を実施することができた。結果として、現在急激な変動を見せている朝鮮半島情勢に鑑みて、非常に時機を得た貴重な調査となった。
さらに、研究会メンバーより単著が２冊刊行されたことも本研究課題を進めていく上で大きな前進となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度も引き続き、各サブリージョンでの入念な現地調査を実施し、その実態把握に努める。本研究は「国家戦略」「中央・地方関係」「非国家行為体」に焦点を当てて分析を進めているが、本年度は特に「非国家行為体」に注力する。大図們江圏、環黄海圏、環東シナ海圏、華南・華越地域がその対象となる。
また、5月中旬に全体研究会を早稲田大学にて開催し、各班による「中央・地方関係」調査状況の報告を行う。さらに平成30年度の「非国家行為体」を分析する際の注目すべき点など、調査方針を議論し、各班での共通理解を図る。
研究成果の公表としては、これまで通りメンバーによる論文および著書の執筆のほか、学会でのパネル企画も検討する。さらに最終年度（平成31年度）にはこれまでの研究を総括し、その成果を体系的にまとめた形での発表を目指す。その手段として、研究チームによる和文書籍の刊行可能性も含めて、最適な方向性と形態を検証するために議論を重ねていく。
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