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2015 年 4 月に発生したネパール大地震は社会全体に多大な被害をもたらした。震災前から社会的に弱い立場に置かれた人々が震災によって更なる生活難に直面している状況が存在してきたものの、データと知見の不足のため政府も国際社会も有効な対策を立てられてはいない。本研究は、 女性や子ども、高齢者や障害者、低所得者、地方居住者、少数民族、アウトカーストといった脆弱層の社会的属性と被災状況および生活再建状況との関係性を明らかにした上で、これら災害弱者といわれる人々の生活水準がより悪化しないための方策を見いだすことを目的とした研究である。さらに、目下ネパール政府によって実施されている政策の有効性を検証することで、同国への支援のあり方および今後起こりうる他地域の災害軽減のための教訓を引き出すことを狙う。
研究期間中ネパールの大規模な政局変化が発生し、当初計画していた復興省の協力を得るのが困難となったた。そのため、別のネットワークを用いた調査協力機関への打診について主に行った。具体的には、復興支援のための仮設住宅の住人及び管理組織などに直接問い合わせを続け、研究協力やその打ち合わせを重ねた。ほか、別資源のデータセットを用いた分析を行い、本研究について多角的な考察を重ねた。
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