研究課題
8月18日～8月25日：チェコ共和国におけるインタビュー調査：研究代表者の板垣が2003年に訪問した企業（アルプス電気、東レ）と前回訪問時頃からチェコでの操業を開始した企業（シマノ、デンソー、アイシン、ダイキン）を調査対象として、日本人出向者ならびにチェコ人経営者・技術者とのインタビューを行った。インタビューの要点は、2003年当時から現在に至るまでの製品構成、従業員数、売上高、生産能力と生産実績、日本人出向者数等の変化、開発機能の有無などを軸として、現地拠点の能力構築の進化過程を考察することである。今回の調査の最大のファクト・ファインディングは、2003年当時に若手スタッフとして日本企業に入社した人材の多くが現在に至るまで会社に留まり、いまや現地拠点の最高責任者や経営幹部として経営を担っていることである。この事実は、他の地域に比べてチェコにおける日系企業の人材の現地化が進んでいることを示すものであり、チェコの経営環境と日本企業の経営との相性の良さを裏付けるものと考えられる。12月17日～12月20日：中国・上海市、江蘇省南通市・蘇州市におけるインタビュー調査：中国における製造拠点との連携を目的に早期に開発拠点を設立した東レと中国市場の変化を先取りしようとするパナソニックの開発拠点に焦点を当てたインタビューを行った。3月18日～3月19日：車載用フロアマットを製造する天津VIAM社を訪問し、日本人及び中国人の最高責任者から、同社設立の経営、人的資源管理や生産管理の手法の推移を通じて、同社の能力構築の進化過程をインタビュー調査した。VIAM社はアメリカ・テネシー州に最大の製造拠点を有する日本企業であり、2017年における同社訪問調査との比較の上でも有意義なインタビューであった。
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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