研究課題
本年度は、最終年度ということもあって夏期調査1回にとどめた（予算もそれに見合った額の申請）。7月から9月にかけてリマ市およびワチョ市にて、日本へのデカセギ経験者（およびその子ども）60名に対して聞き取り調査を行った。これで聞き取りの合計は650名となり、日本の移民研究では過去最大の人数に聞き取りを実施できた。そこでの知見の一部を、2018年の入管法改正に伴う移民政策の問い直しという形で検討し、Journalism誌等に発表した。すなわち、子どもの教育格差は年を追って改善しつつあるが、大人に関しては窮乏化が進んでいる。これは、子どもには学校教育という形で投資がなされているのに対して、大人には投資なき政策が一貫して続いていることの帰結である。これに関して、教育格差は確かに2010年、2015年と目に見えて改善しつつあるが、それ以前に学校教育を受けた層の進学率は、親世代よりも低くなっている。この世代を谷間とするU字型の進学状況が、ラテン系の移民については生じている（親世代は南米で学歴が高く、さらに下の世代は日本で進学率を上げている）。これらの知見をまとめる形で、在日外国人と貧困という論考を執筆した。これは、高齢者、日系人労働者、子ども、日本人の配偶者という貧困に陥りやすいハイリスク集団が、何によって貧困に陥るかを論じたものである。公的データからも我々の調査からも、かつて在日コリアンの問題だった貧困高齢者は、ペルー人をはじめとする南米人にも該当することを指摘した。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2020 2019
すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (7件) (うち国際学会 3件、 招待講演 5件)
Andreas Niedeberger, Johanna Gordemann and Uchenna Okeja eds., Handbook of Migration Ethics, Springer
巻: ー ページ: ー
Journalism
巻: 348 ページ: 52－59
巻: 348 ページ: 45－51
貧困研究
巻: 23 ページ: 59－71
Kyodai Magazine
巻: 206 ページ: 18－19
朝日新聞東京本社版
