| 研究課題/領域番号 |
16H05716
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 江戸川大学 |
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研究代表者 |
大内 田鶴子 江戸川大学, 社会学部, 特任教授 (80327238)
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| 研究分担者 |
玉野 和志 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00197568)
林 香織 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (50458676)
鰺坂 学 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60135960)
廣田 有里 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 教授 (60453479)
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| 研究協力者 |
小山 騰
ディアス ジム
斎藤 麻人
吉田 愛梨
細淵 倫子
清野 隆
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 近隣組織 / 地域自治 / ネイバーフッド / パリッシュカウンシル / 自治会町内会 / コミュニティ / アメリカ / イギリス |
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| 研究成果の概要 |
グローバリゼーション下、地域社会と市民・近隣組織に関する新たな理論枠が必要になっている。本研究は新しい社会に対応する近隣組織について実態を把握し、論点を整理した。1.イングランドでは自治会規模の住民組織が準自治体となっている。2.シアトル市ではボトムアップ式の協議体を設置し、合意形成能力を獲得し、その後政治対立に巻き込まれ機能不全に陥った。3.シアトル近郊の極小自治体の長期存続は、住民の凝集性の維持につとめたこと、コモンズの維持管理を行っていることなどによる。4.個人が情報のコントロール力を持ちつつある現在、ITによる意見交換の仕組みと個人の情報発信のスキルが必要であることが明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
社会学・地方自治
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市民社会は国民国家と切り離され狭い地域社会に断片化しつつある。地域経済の衰退、災害の大規模化などリスク社会化に直面している中で住民の相互扶助を基礎にした近隣組織のネットワーク化の必要性と、地域社会と市民に関する新たな理論枠の構築が喫緊の課題である。
日本の町内会を見直し新しい政策的意義を発見するために、外国の近隣制度を調査し近隣レベルでの国際的な対話を行うことに役立つ知見を見出した。また地域や家族を解体する力として考えられている情報技術を、地域コミュニティの強化や地域活性化に役立てるための一助となる調査成果を得た。
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