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2016 年度 実績報告書

EUの多次元的な福祉レジーム改革とシティズンシップの変容に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16H05720
研究機関大阪市立大学

研究代表者

中村 健吾  大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70254373)

研究分担者 福原 宏幸  大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20202286)
平野 寛弥  目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112)
嵯峨 嘉子  大阪府立大学, 地域保健学域, 准教授 (30340938)
土岐 智賀子  立命館大学, 教育開発推進機構, 嘱託講師 (30709291)
柳原 剛司  松山大学, 経済学部, 准教授 (40633251)
廣瀬 真理子  東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
亀山 俊朗  中京大学, 現代社会学部, 教授 (70507425)
松原 仁美  大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員 (70736347)
嶋内 健  立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (70748590)
太田 美帆  静岡大学, 農学部, 助教 (70755355)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード多次元的な福祉レジーム / 越境的なシティズンシップ / 社会的排除・包摂 / アクティベーション / 移民・難民支援
研究実績の概要

平成28年度には、研究代表者および研究分担者の計11名のうち10名が海外調査を実施した。中村健吾(大阪市立大学)はベルギーで欧州委員会の雇用・社会的包摂総局ならびに社会的NGOに対するインタビュー調査を行ない、ドイツでは移民問題の専門家と意見交換を実施した。そのほか、福原宏幸(大阪市立大学)はベルギーおよびフランス、平野寛弥(目白大学)はイギリス、廣瀬真理子(東海大学)はオランダ、嵯峨嘉子(大阪府立大学)はドイツ、松原仁美(大阪市立大学)はフランス、柳原剛司(松山大学)はハンガリー、土岐智賀子(立命館大学)はイタリア、嶋内健(立命館大学)はデンマーク、太田美帆はスウェーデンで調査を実施した。研究代表者および研究分担者たちは過去に、EU加盟国の元来の市民を対象とするアクティベーション政策と社会的包摂政策について調査・研究に従事してきたが、本科研費を活用した平成28年度の海外調査によって、移民・難民への社会的包摂・統合政策に関する知見をもかなり蓄積することができた。EUの欧州委員会と加盟国政府・自治体の政策担当者、欧州の社会的NGO、ならびに研究者とのあいだで平成28年度に新しい関係を築くことができたのも、平成29年度以降の調査を進めるうえでの大きな資産となる。
平成28年度には、研究代表者および研究分担者の全員参加を基本とする研究会を6月11日と11月27日の2回にわたり大阪市内で開催した。第1回目の研究会では、研究の分担、海外調査計画の確認、研究全体の具体的な方向設定について話し合うとともに、EUによる移民受け入れ政策と移民統合政策の歴史的推移に関する研究報告を中村健吾が行なった。第2回目の研究会では、嵯峨嘉子がドイツにおける難民受け入れの現状について、松原仁美が貧困理論の最近の動向について調査・研究の報告を行なった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の初年度にあたる平成28年度は、予備的調査の年度として位置づけられていた。海外調査を予定していた研究代表者および研究分担者の計10名が全員、平成28年度に予定通りそれを実施し、欧州各国における福祉レジーム改革の最近の動向と移民・難民支援とに関する情報を得ている。得られた情報の分析・共有、ならびに福祉レジーム類型論の構築は平成29年度以降の課題となるが、平成28年度にはそうした理論的作業と共同作業のための基礎をすえることができたと考えている。

今後の研究の推進方策

平成29年度は、移民に対する社会的排除/包摂を重点的な研究課題とする。
平成29年4月から7月までは、全員参加の研究会を通じて、平成28年度の調査で得られた各国の福祉レジーム改革に関する知見を共有し、移民問題に関する各国での調査の計画を検討する。平成29年8月から9月、または平成30年2月から3月にかけて、移民問題についての海外調査を実施する。EU加盟各国による移民受け入れ政策の動向については、欧州委員会のもとに設けられている「欧州移民ネットワーク(EMN)」による情報が参考になる。EU加盟国は、1990年代までの「抑制的移民政策」を転換し、高度な技能を有する「望ましい移民」を域外からも積極的に受け入れる一方、域外からの単純労働者の流入を抑制するという「選別的移民政策」を2000年頃から採用するようになった。とはいえ、その政策動向は加盟国によってかなり相違を見せている。そのため、各国での調査が必要となる。
他方、社会的連帯経済の研究については、Social Economy Europeの動向とモンブラン会議の提供する情報とに着目する必要がある。

  • 研究成果

    (16件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (8件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (6件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 家族の機能の衰退と超高齢社会―高齢者介護保障法政策を中心に2017

    • 著者名/発表者名
      廣瀬真理子
    • 雑誌名

      法政論叢

      巻: 53巻1号 ページ: 253-275

    • 査読あり
  • [雑誌論文] ユーロ危機を経たEUにおける福祉レジーム改革の行方2016

    • 著者名/発表者名
      中村健吾
    • 雑誌名

      財政と公共政策

      巻: 38巻2号 ページ: 49-60

  • [雑誌論文] セルジュ・ポーガム著、川野英二・中條健志訳『貧困の基本形態―社会的紐帯の社会学』2016

    • 著者名/発表者名
      中村健吾
    • 雑誌名

      貧困研究

      巻: 16号 ページ: 118-121

  • [雑誌論文] リスク集積地域における貧困・剥奪・不健康と社会的資源による共助的支援の展開2016

    • 著者名/発表者名
      福原宏幸
    • 雑誌名

      貧困研究

      巻: 16号 ページ: 22-34

  • [雑誌論文] ハンガリーにおけるパブリック・ワークの現状と課題2016

    • 著者名/発表者名
      柳原剛司
    • 雑誌名

      松山大学論集

      巻: 28巻4号 ページ: 445-473

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 福祉と規範―市場とコミュニティを再考する2016

    • 著者名/発表者名
      亀山俊朗
    • 雑誌名

      福祉社会学研究

      巻: 13号 ページ: 42-55

  • [雑誌論文] 特集「規範的探求の学としての福祉社会学の可能性」に寄せて2016

    • 著者名/発表者名
      平野寛弥
    • 雑誌名

      福祉社会学研究

      巻: 13号 ページ: 7-13

  • [雑誌論文] 2015年度学界回顧と展望 社会保障・社会福祉政策部門2016

    • 著者名/発表者名
      平野寛弥
    • 雑誌名

      社会福祉学

      巻: 57巻3号 ページ: 117-129

  • [学会発表] ドイツにおける住宅喪失予防の取り組み2016

    • 著者名/発表者名
      嵯峨嘉子
    • 学会等名
      貧困研究会第9回研究大会
    • 発表場所
      チェンバおおまち(福島県・福島市)
    • 年月日
      2016-12-04
  • [学会発表] 2016年9月 ドイツ調査報告2016

    • 著者名/発表者名
      嵯峨嘉子
    • 学会等名
      EU福祉レジーム・市民権研究会第2回
    • 発表場所
      エルおおさか(大阪府・大阪市)
    • 年月日
      2016-11-27
  • [学会発表] 貧困理論の動向の紹介2016

    • 著者名/発表者名
      松原仁美
    • 学会等名
      EU福祉レジーム・市民権研究会第2回
    • 発表場所
      エルおおさか(大阪府・大阪市)
    • 年月日
      2016-11-27
  • [学会発表] 日本型シティズンシップの形成ー1950 年代の文化と政治を再考する2016

    • 著者名/発表者名
      亀山俊朗
    • 学会等名
      第89回日本社会学会大会
    • 発表場所
      九州大学(福岡県・福岡市)
    • 年月日
      2016-10-08
  • [学会発表] イタリアの高等教育制度の動向と課題 :社会的包摂政策としての高等教育2016

    • 著者名/発表者名
      土岐智賀子
    • 学会等名
      日本高等教育学会第19回大会
    • 発表場所
      追手門学院大学(大阪府・茨木市)
    • 年月日
      2016-06-26
  • [学会発表] EUによる共通移民政策の推移とシティズンシップの進化2016

    • 著者名/発表者名
      中村健吾
    • 学会等名
      EU福祉レジーム・市民権研究会第1回
    • 発表場所
      大阪市立大学文化交流センター(大阪府・大阪市)
    • 年月日
      2016-06-11
  • [図書] 「生活保護制度における子ども・家族」関川芳孝他編著『教育福祉学の挑戦』2017

    • 著者名/発表者名
      嵯峨嘉子
    • 総ページ数
      284ページ(該当箇所は203-216ページ)
    • 出版者
      せせらぎ出版
  • [図書] 「ドイツにおける貧困の高まりと住宅問題」日本住宅会議編『深化する居住の危機 住宅白書2014-2016』2016

    • 著者名/発表者名
      嵯峨嘉子
    • 総ページ数
      396ページ(該当箇所は330-332ページ)
    • 出版者
      ドメス出版

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公開日: 2018-01-16  

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