EUの多次元的な福祉レジーム改革とシティズンシップの変容に関する研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H05720
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 社会福祉学
• 研究機関: 大阪市立大学
• 研究代表者: 中村 健吾 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70254373)
• 研究分担者: 福原 宏幸 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20202286) ; 平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112) ; 嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938) ; 土岐 智賀子 兵庫県立大学, 女性研究者支援室, 特任助教 (30709291) ; 柳原 剛司 松山大学, 経済学部, 准教授 (40633251) ; 廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948) ; 亀山 俊朗 中京大学, 現代社会学部, 教授 (70507425) ; 松原 仁美 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70736347) ; 嶋内 健 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (70748590) ; 太田 美帆 静岡大学, 農学部, 助教 (70755355)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 社会的排除・包摂 / 社会的連帯経済 / シティズンシップ / 移民・難民の統合

研究成果の概要

本研究は、EU加盟国での社会的包摂の制度を分析することにより、EUと加盟国政府と民間部門が織りなす「多次元的な福祉レジーム」の様相を明らかにした。同時に、EUとその加盟国における移民統合政策および庇護政策の推移を整理することによって、移民および難民が享受するにいたった新たなシティズンシップの質を解明することを試みた。
結論として、移民と難民にEU加盟国の市民に近い地位身分を保障しようとする取り組みが静かに進展していることが判明した。その一方で、アクティべーションへの参加を市民に義務づける政策の進展をとおして、「条件付きシティズンシップ」とも言うべきものが浸透している実態が明らかになった。

自由記述の分野

社会学、社会思想史

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、EU加盟国で進展している福祉レジーム改革と移民・難民受け入れ政策の推移を分析し、そこから規範的な結論を引き出すことを直接的な目的としている。それはしかし同時に、いまだ公式には移民政策を採用していないにもかかわらず、労働力不足を補う目的で「特定技能」資格を設けることで事実上の移民受入へ踏み込もうとしている日本政府の施策が将来において直面するであろう課題を浮き彫りにすることをも意図している。たとえもっぱら「労働力」としてのみ外国人を受け容れようとしても、人間を一定期間にわたって日本に定住させる以上、そこでは外国人が享受しうるシティズンシップのあり方が問われざるをえなくなるのである。